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一人親方労災報告制度で大枠
特定注文者へ伝達義務化
厚労省
厚生労働省は21日に東京都内で有識者会議を開き、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の一環で、労働災害の実態把握を目的に新設する報告制度の大枠を示した。休業４日以上の死傷災害について、被災した一人親方自身が直近上位の特定注文者や現場管理事業者への伝達を義務化。特定注文者らには、必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する義務を課す。２段階による報告スキームについて、会議に参加した建設業界の関係者らは、義務化による特定注文者らの負担増や現場の混乱が懸念されるとし、スキームの見直しを訴えている。
