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出雲市多伎町内の山陰道路面変状（地すべりの恐れ）について、学識経験者の意見を聞く「山陰道地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、７人）が発足。22日、松江市内で初会合が開かれた。

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国土交通省は24年度の予算概算要求に先立ち、18日付で各省庁の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。計画書に記された建設費など経費の総額は23年度から27.0％増（1064億円増）の4998億円、件数は前年度からの継続事業も含め15.2％増（691件増）の5226件。省庁別では防衛力の抜本的な強化に向け、自衛隊施設整備の推進を打ち出す防衛省が約104％増（960億円増）の1886億円と大幅なプラスとなり、近年3900億～4000億円台前半で推移してきた総額を押し上げた。

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農林水産省は17日、24年度予算概算要求の重点事項案を示した。農業生産基盤の整備や保全に引き続き注力。農業水利施設の適切な更新や長寿命化、ため池の防災・減災対策など農業農村整備事業を推し進める。カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、森林・林業・木材産業政策を総合的に支援する交付金を創設。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業費は、予算編成過程で検討する。

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松江市は、観光振興のための具体的施策「観光戦略アクションプラン（23～29年度）」（案）をまとめた。

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国土交通省は建設工事の安全衛生対策について、実施分担と費用負担の明確化を促す。注文者と下請負人のどちらが対策の実施と費用を担うか確認する表のひな型を作成した。９日付で専門工事業団体に必要な工種ごとの確認表を検討・作成するよう要請。関係団体に全ての建設会社で確認表を活用するよう求めた。対策を巡る注文者と下請負人の認識をそろえ、安全衛生意識の共有や経費の適切な支払いにつなげる。

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吉賀町は、公設民営化する方針で存続を目指している六日市病院について、移転新築とする「新病院基本構想」を８月臨時議会で報告した。現病院施設は築42年が経過、老朽化が進んでいることもあり、早ければ24年６月ごろから建設地の選定や実施設計などに着手したい考え。完成時期は26年度以降になる見込み。

公設民営化して移転新築を予定している六日市病院＝吉賀町内

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政府は改正建築物省エネ法の施行に対応し、関係する政令や国土交通省令の改正案をまとめた。10月４日まで案に対する一般の意見を受け付けた後、今秋に公布する。24年４月の施行を目指す。

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農林水産省は、24年４月に迫る建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、農業農村整備事業など直轄工事を対象に適正な工期確保と必要経費の計上を徹底する。短縮策を講じても工期延伸が見込まれる場合、受注者が４週８閉所を実施できるよう考慮して期間を延長。必要な経費は設計変更で対応する。早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約の工事を積極導入する方針。

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８の字ルート推進会議発足／150人出席し設立総会

中海・宍道湖圏域の高規格道路（８の字ルート）の整備推進へ関係機関が連携する「中海・宍道湖８の字ルート整備推進会議」が７日、発足した。

設立発起人を代表してあいさつする伊木米子市長＝米子市内

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23年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査によると、18～20年度の３か年緊急対策や現行の５か年加速化対策によって浸水や土砂災害など大規模な被害を抑制した。気候変動の影響で災害のさらなる多発や激甚化が予想される中、将来にわたり切れ目のない国土強靱化対策の推進が求められる。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、技能者の就業履歴をカードリーダーにいったん蓄積できる「ロギング機能」を取り入れる。既存の就業履歴登録アプリケーション「建レコ」を改良し対応する。従来の就業履歴登録はインターネット接続環境と建レコをインストールしたパソコン、ＣＣＵＳカードを読み取るカードリーダーが必要。ロギング機能を使えば現場に常設するパソコンのスペース確保やインターネット接続環境が不要になる。

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雲南県土整備事務所は23年度新規で、（一）掛合大東線西日登工区、（一）吉田奥出雲線曽木工区に着手する。

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厚生労働省は建設業で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策で、労働災害の実態把握を目的に設ける報告制度の義務規定について論点を示した。被災した個人事業者自身が、災害発生の事実を直近上位の企業「特定注文者」に伝達。同注文者が、必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する案を提示した。同注文者が存在しない場合、元方事業者など現場を管理する事業者に報告してもらう。報告義務には違反時の罰則規定を設けない。

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県農林水産部農林水産総務課は２日、７月８日からの大雨による農林水産関係被害（最終報）をまとめた。被害総額は９億円。このうち、農作物等を除く施設系被害総額８億7715万円。

浜田市は２日の市議会総務文教委員会で、老朽化に伴い、建て替えの議論が交わされている浜田郷土資料館について、22年７月～23年７月に実施した市民見学会とその後に併せて実施したアンケート調査の結果を報告した。参加者全体のうち81％の市民が「整備が必要」と回答したとし、建て替え整備を推進する方針で、今後、具体的な検討に着手する。

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国土交通省と中小企業庁は23年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者１万2000業者に調査票を７月26日に発送した。24年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高騰を踏まえ、適切な工期確保や価格転嫁がされているか重点的に調べる。建設業法違反が疑われる業者には年内にも指導票を送り改善を促す。

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中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の22年度活動結果および23年度活動方針をまとめた。

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飛島建設と東京理科大学、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の３者が、国内初となる非破壊でコンクリート内の鉄筋腐食状態を測定するシステムを開発した。電気化学測定法の１つ「交流インピーダンス法」を適用。対象鉄筋直上のコンクリート表面に３つの測定端子（測定プローブ）を貼り付け、さまざまな交流周波数で電流の流れやすさの指標（分極抵抗）を算出し、その値から鉄筋の腐食程度を推定する。

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ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、浜田市内で通常総代会を開催。23年度事業計画などを承認した。

県土木部砂防課は、７月８～11日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（21日現在）をまとめた。内訳は▽県＝111カ所・21億1500万円▽市町村＝62カ所・７億4835万円―の計173カ所・28億6335万円。事業主体別では金額ベースで出雲県土が全体の54％を占める。今後は災害査定を受け、早期復旧に努める。

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