赤澤副大臣が被災状況確認
強靭化や老朽化対策加速を
梅雨前線豪雨
県東部を中心とした6日からの梅雨前線豪雨の被災状況について20日、赤澤亮正内閣府副大臣が出雲および雲南管内で現地確認をした。
県東部を中心とした6日からの梅雨前線豪雨の被災状況について20日、赤澤亮正内閣府副大臣が出雲および雲南管内で現地確認をした。
国土交通省は、道路施設の定期点検で得た情報をデータベース(DB)で一元管理するシステムを構築する。国や自治体、高速道路会社が持つ諸元や劣化状況などの情報を集約。人工知能(AI)が分析して道路管理者をサポートする機能も加え、維持管理を効率化する。DBはオープンデータとして公開し民間によるイノベーションも促進。今夏にも整備と管理運営を任せる団体を公募する予定。
松江市都市計画審議会(会長・藤居由香県立大准教授)が15日開かれ、「松江圏都市計画区域区分の変更」(県決定)、「松江圏都市計画(松江国際文化観光都市建設計画)用途地域の変更」(市決定)など5議案を原案通り承認した。
県土木部は、第1四半期(6月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
JAしまね(石川寿樹代表理事組合長)はこのほど、大田市内で通常総代会を開催。20年度決算や21年度事業計画案を承認した。21年度施設整備では、本店が玉ネギ調整保管施設、島根おおち地区本部がアスパラ共撰場建設工事などを発注する計画。
国土交通省は文部科学省や警察庁と連携し、全国の通学路で安全点検を実施する。9月末までに危険箇所を洗い出し、10月末までに対策案を作成するよう市町村の教育委員会に要請した。千葉県八街市で児童5人が死傷した事故を受け対策強化に乗り出す。学校やPTAなど関係者の意見も取り入れ、計画的に整備を推進する。
松江市は12日、21年度(20年度施工)優良建設工事表彰の受賞者を発表した。受賞は8部門の19工事と3業務。新型コロナ感染拡大防止のため、表彰式に代えて、市担当者が個別訪問し表彰する。
静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受け、国土交通省は作成時期の異なる地形図データを基に盛り土の可能性がある箇所を抽出する作業を始める。宅地造成地などに限らず5m以上の標高差が生じた箇所をすべて洗い出し、今後の安全性点検の参考にする。1カ月後をめどに関係省庁や地方自治体に抽出箇所を情報提供し、両者と連携する方向で点検方法の枠組みも固める。
西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11~20年度までの過去10年間の11町村別請負金額の推移についてまとめた。
7月6日からの梅雨前線豪雨が続く中、雲南地区で12日、局地的な大雨が降った。国交省松江国道事務所は午前5時40分に注意体制に入り、午後1時までに被災した国道54号の各区間を全面通行止めにした。
県は、21年度(20年度完了)県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件(3部門10工種)▽業務7件(3部門)-の計44件を決定した。20年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は三密回避に配慮した上で14日、ホテル白鳥(松江市)で開催する。
県東部で6~9日、梅雨前線の影響で各地で局地的な豪雨が降った。出雲空港で6日からの12時間雨量166㎜の観測史上1位を更新。意宇川上流の松江市八雲町日吉地内では7日午前6時50分、警戒レベル5の「緊急安全確保」(775世帯)が発令され、下流の出雲郷地区では氾濫危険水位を超えた。広範囲にわたり、警戒レベル4の「避難指示」も発令された。
県土木部は9日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)」の第2回公募を開始した。締切は9月30日。
既存インフラの維持管理を包括的な枠組みで発注する「地域維持型契約方式」の活用が23都道府県と、1721の市区町村のうち251団体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。関係者間の調整・連携や競争性の確保、受注者の負担増などに対する懸念が根強い。国交省は活用促進に向けた方策を検討する必要性があると指摘している。
島根労働局は全国安全週間初日の1日、松江センターアゼリア新築工事現場(今岡工業施工)で安全パトロールを実施した。
県と県建築住宅施策推進協議会(会長・今井久師県住まいづくり協会長、加盟18団体)は6月30日、「被災住宅の応急復旧に関する相談対応への支援に関する協定」を締結した。
国土交通省はこのほど、防災・減災対策本部の会合を開き、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の第2弾を決定した。20年度の豪雨や豪雪による被災状況を踏まえ、「住民避難」と「輸送確保」の2つを重点推進施策に据えた。DX(デジタルトランスフォーメーション)や省庁間連携といった手段で政策に横串を通す。被害規模が大きくなっている自然災害の対応に総力を結集する。
県は21年度、15年9月に策定した「県公共施設等総合管理基本方針」(15~24年度)を見直す。
島根労働局は、22年3月に高校を卒業する生徒の求職動向をまとめた。県内の高校48校と特別支援学校12校の状況を調査した(5月15日時点)。
県内の20年度新設住宅着工件数は3136戸で、19年度比23.3%減となった。松江市22.1%増、益田市13.7%増の一方、江津市54.3%減、出雲市も43.4%減など大幅に減少した。松江市では貸家の69.6%増が寄与、持家も0.2%増だった。