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政府は７日に首相官邸でＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）を開き、国民の「暮らし」に関連する分野でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を加速する方針を打ち出した。断熱窓改修、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の購入やリフォームなどを対象に、今後３年間で集中的に２兆円規模の支援策を講じる。民間の積極的な投資を呼び込みたい考え。

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建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は７日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。

労災防止や健康確保対策に取り組むことを宣言した島根産業安全衛生大会＝松江市内

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大橋川改修に係る河川管理施設の設計・施工で景観上の専門的意見を聞く「大橋川景観アドバイザー会議」（座長・飯野公央大橋川周辺まちづくり検討委員、６人）が２日、松江市内で開かれ、国交省出雲河川事務所が松崎島地区護岸整備の方針案を示した。

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厚生労働省はこのほど、新規学卒就職者（20年３月卒）の離職状況をまとめた。建設業での新卒就職者の就職後３年以内の離職率は、大卒30.1％（前年比1.5㌽上昇）、高卒42.4％（同0.2㌽上昇）。過去５カ年の全国ベースでの建設業の離職率を見ると、総じて大卒が悪化傾向、高卒は良化傾向にある。

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安来道路安来スマートインターチェンジ（ＳＩＣ）の新規設置に向けた準備会が２日開かれ、市や県、国土交通省、西日本高速道路ら関係者24人が出席した。

安来スマートインターチェンジ設置に向け開かれた第１回準備会＝安来市役所

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国土交通省は働き方改革の一環で、空港土木施設の維持修繕工事で工事書類の簡素化に取り組む。品質の確保を前提に、書類の電子化や提出頻度を減らすことなどを検討する方向。必要があれば「空港土木工事共通仕様書」を改定する。ただ、共通仕様書を改定するか通達を発出するかなど今後の対応は未定という。今後、維持修繕工事の受注企業を対象としたアンケートなどで幅広く意見を聴取し、年度内にも方針を決め、政策に落とし込む考え。

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経済産業省はこのほど、電気主任技術者が電気工作物の保安管理業務に従事する際に求める実務経験要件の算定方法などで見直しの方向性を打ち出した。現行は勤務日数（21日間）を基に確認しているが、集中的に業務を担い経験を積むケースも踏まえ、件数で判断する。講習を拡充し、修了者の実務経験要件を１年短縮する案も示した。将来の技術者不足を見据え、制度の見直で柔軟な働き方の実現や職場の魅力向上を目指す。

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第４回県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）が10月30日、松江市内で開かれた。再評価対象事業については詳細審議対象９件について、県の原案通り継続とする対応方針をまとめた。

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国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この５年間で工事価格が２割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした。積算に用いる資材単価や公共工事設計労務単価が上昇した影響が大きく、秋月聡二郎官房官庁営繕部長は「所要の予算を確保し、必要となる事業をしっかり進めていくことが必要」と訴える。地方自治体発注工事でも資材などの実勢価格を適切に反映した形で予定価格の適正化を後押しするため「営繕積算方式」の活用などを引き続き働き掛ける。

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県は、「江津地域の今後の県立高校の在り方」について、基本的な方針（案）をまとめた。

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島根労働局（宮口真二局長）は、11月の「過労死等防止啓発月間」での取り組みとして、「過重労働解消キャンペーン」を実施する。22年度に続き、「しわ寄せ防止キャンペーン」と連携を図る。

過重労働解消キャンペーンを周知するチラシ

24年４月、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。建設興業タイムス社では、県内建設業の有給休暇取得促進の取り組み状況や時短・業務効率化の工夫点、今後の課題を取材。県内８市の週休２日工事の導入状況も調査した。

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国土交通省は24日、全国の高規格道路網の形成に向けた統一的な構想を示す「高規格道路ネットワークのあり方」の中間まとめ案を示した。今後の高規格道路に求められる機能に加え、整備手法や財源確保に向けた考え方を提示。送電や治水など道路を多機能に活用していく考えも示した。

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雲南市は、木次中学校の新校舎建設候補地の検討に着手する。25日、公募型プロポーザルを公告した（２面入札公告参照）。

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建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が18日、広島市内で開かれた。国土強靭化実施中期計画の早期策定・実施▽発注時点での工事方針・関係機関との調整▽働き方改革推進に向けた環境整備（適正工期、平準化）―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。

国土強靭化や働き方改革など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝広島市内

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外国人材の受け入れに関する政府の有識者会議が18日、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。新制度では特定技能制度への移行を円滑化するため、両制度で設定する業務区分を統合する方向。働く企業の「転籍」の制限は緩和するが、元の就労先と同じ産業分野に限って転籍を認めることとする。年内にも決定する最終報告を念頭に置きながら、建設分野を所管する国土交通省など関係省庁で新制度の運用に向けた検討が進むとみられる。

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しまねインテリア事業協同組合（三島正治理事長）は20日、創立50周年記念式典を開き、県や松江市、業界団体からの来賓、組合員ら約140人が出席した。

50周年記念式典であいさつする三島理事長＝松江市内

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国土交通省は災害発生時に最前線で応急復旧活動などに取り組む地域建設会社を対象とした実態調査を始めた。発災時対応の課題認識を聴取し、各社が効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる考え。年度内に調査結果を集計・分析し、今後講じるべき施策を検討する。ＩＣＴツールの先端技術を活用した災害対応の生産性向上など、全国各地から寄せられた好事例の共有や水平展開も視野に入れる。

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国土交通省は建設施工現場の脱炭素化の推進に向け、電動式の建設機械を対象とする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」を創設した。認定規定を17日に公表し、初回の申請受け付けを開始。12月12日に締め切り、年内にも認定・公表する予定。以降の申請は随時受け付ける。ＧＸ建機を普及させるため、認定後は直轄現場で適用性を確認し、利用環境整備に関する検討も別途進める方針。

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県コンクリート製品協同組合（加藤勇理事長）は19日、松江市内で創業50周年記念式典を開催。県や県議会、各種団体からの来賓、会員ら約40人が出席した。

50周年記念式典であいさつする加藤理事長＝松江市内

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