トップニュース
持続可能建設業取組強化
下請実態調査、中小に拡大
国交省概算要求
国土交通省は24年度、持続可能な建設業の実現へ取り組みを強化する。建設資材価格の高騰を踏まえ、元下間の取引適正化に向けた実態調査を充実。価格転嫁につなげる。建設発生土の適正処理も推進。５月に始まったストックヤード事業者登録制度を踏まえ、最終搬出先までの土砂の流れを追跡し、適切に制度が運営されているか確認する。加えて、安全衛生経費の支払い状況も調査する方針。
国土交通省は24年度、持続可能な建設業の実現へ取り組みを強化する。建設資材価格の高騰を踏まえ、元下間の取引適正化に向けた実態調査を充実。価格転嫁につなげる。建設発生土の適正処理も推進。５月に始まったストックヤード事業者登録制度を踏まえ、最終搬出先までの土砂の流れを追跡し、適切に制度が運営されているか確認する。加えて、安全衛生経費の支払い状況も調査する方針。
