国土交通省は22年度予算概算要求の基本方針をまとめ、主要課題の一つとして50年カーボンニュートラルやグリーン社会の実現を見据えた施策を新たに位置付けた。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策を強化。グリーンインフラやカーボン・ニュートラル・ポート（ＣＮＰ）の取り組みを通じインフラや街づくり、港湾の各分野のグリーン化を推進する。
国土交通省は、建設関連３業種（測量、建設コンサルタント、地質調査）の20年度末の登録業者数をまとめた。測量業が１万１６３０者（前年度比０・７％減）で17年連続の減少となった。コンサルは３９５６者（０・０％減）、地質調査が１２７０者（０・２％増）で、それぞれ05年度以降は横ばいで推移している。
国土交通省は７月１日以降の大雨で被災した河川や道路を迅速に復旧するため、島根▽鳥取▽広島▽鹿児島―４県を災害査定の手続きを効率化する対象区域に指定した。査定官が現地に赴かず、書面だけで査定できる事業を増やす。設計図書の簡素化を認め、書類作りの手間を省く。
県建設業協会青年部会（植田剛士部会長）は７～９月にかけて各地区協会の青年部会によるボランティア「ふるさとまるごとクリーンアップ作戦」を展開。道路や海岸、公園などの清掃活動に取り組んだ。
嫁島地下道を清掃する参加者＝松江市嫁島町中国地方整備局の多田智新局長がこのほど会見し、安全・安心の確保を第一に、激甚・頻発化する自然災害への対応と、中国地方や建設産業界が抱える課題の解決へ全力で取り組む姿勢を示した。
県内でも木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響は、地元製材所や工務店に及んでいる。価格高騰を歓迎する林業事業体や木材市場などの川上から、製材工場や建設業者、大工など川下に向かっては品薄や価格上昇による問題が発生している。
雲南市は、７月豪雨災害での被害に対し、家屋・木戸道の災害崩土倒木除去と応急処理費用、被災した住宅の応急修理について、市独自の支援制度を設けた。
県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（７月29日現在）をまとめた。県施設が811カ所・185億円、市町村施設が608カ所・62億円で、合計1419カ所・247億円。近年では突出した被害額となった。被災状況の調査が終わっていないため、件数・金額ともさらに増加する見込み。また、甚大な被災状況を受け、県は初めて「工種別の主な被害箇所・内容」を公表した。（２面参照）
新型コロナで米国や中国の住宅需要が高まり、海運の需要も逼迫（ひっぱく）したことで、世界的に木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響が県内でも表れている。５月30日には大田市で第71回全国植樹祭も開かれ、緑の循環への機運も高まっており、関係業界では林業・木材産業を見直すチャンスと期待している。
政府は７月１日からの大雨の被災地の復旧と生活再建に向けた支援策をまとめた。被災した公共土木インフラや農林水産業施設の復旧を急ぐ。
島根労働局は、来春の高校卒業予定者に対する県内の求人受理状況を公表した。６月末時点の受理求人数は2260人で前年同期より8.4％増加した。一方、求職動向調査（５月15日現在）に基づく県内への就職希望者は904人（東部716人、西部188人）で県内求人倍率は2.5倍となり、高卒人材の獲得競争は激化すると予想される。
県は「県建設工事総合評価方式運用手引き」を一部改正する。建設産業での担い手確保に向け、若手・中堅技術者の配置と若手技術者・従業員の新規雇用に対する評価適用範囲を拡大。20年８月の改正時に予告していた措置で、１年間の周知期間を経て予告通り、21年８月から適用する。また、地域貢献で評価対象とする防災協定の定義を、『風水害・（雪害・）地震災害・その他の災害応急対策業務に関する協定』などと明確化した。いずれも８月１日以降公告分から適用する。
静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害をきっかけに、建設発生土の適正処理を模索する動きが出てきた。土石流の被害拡大の要因とされる盛り土で建設発生土の不適切な処理が疑われていることを受け、全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は早期の法制化による全国統一の基準・規制整備を国に提案。国土交通省は不適切処理の抑止策になる可能性も念頭に建設発生土のトレーサビリティー（追跡可能性）システムを導入する方針。現在は試行段階にある。
県は27日、一般会計総額３億3577万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。７月６日からの大雨で被災した住宅の修繕費支援、社会福祉施設や県有施設の復旧事業、農業復旧対策、中小企業の資金借り入れ時の利子補給などを措置した。
中国地方整備局は21日、21年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で63社および73人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）４人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。
中国地方整備局は、19・20年度における工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木89社と港湾空港９社を公表。うち土木関係で県内17社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。
赤羽一嘉国土交通大臣が22日、７月１日からの豪雨で被災した雲南・出雲両市内を視察。頻発・激甚化する水害に対して、流域治水への取り組み推進や、事前防災を念頭に置いた「改良復旧」の必要性を指摘した。
被災状況の説明を聞く赤羽国土交通大臣(左から２人目）＝出雲市西郷町国土交通省は20年度のＩＣＴ（情報通信技術）施工の実施状況をまとめた。直轄工事は対象工種のうち約８割でＩＣＴを活用。一方、都道府県と政令市の工事は実施率が約２割にとどまる。現場の生産性向上を目指す上で中小建設業への普及が課題といえ、国交省はＩＣＴ建設機械の認定制度など複数の支援策を展開しサポートしていく方針。
県は09（平成21）年度に「ハートフルしまね」（県公共土木施設愛護ボランティア支援制度）を創設。県が管理する道路・河川・海岸・公園・砂防施設・港湾・空港施設での草刈りや清掃などのボランティア活動を支援している。このうち、道路部門の登録数は663団体で、建設業系が44％を占める（20年度末現在）。県道路維持課では「地域に密着する建設業の特性を生かして引き続き、地域の環境保全への貢献を期待している」とする。
