働き方改革で要請
民間工事でも配慮を
建設業労働時間削減推進協
県建設業関係労働時間削減推進協議会は１日、松江市内で「建設業での時間外労働の上限規制適用に向けた働き方の見直しへの取り組み」について、県経営者協会などに要請した。
働き方改革への取り組みに向けて要請書を手渡した関係者＝松江市内
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働き方改革で要請
働き方改革への取り組みに向けて要請書を手渡した関係者＝松江市内24年度予算編成基本方針原案
後継計画検討、物流インフラ整備
政府
政府は11月28日に首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、24年度の予算編成の基本方針原案を示した。防災・減災、国土強靱化の取り組みを着実に推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「実施中期計画」の策定へ検討を進めるとした。
事業費14億円、（都）栄町高禅寺線
バイパス整備、24年度共同溝詳細
大田事業所
山陰道早期全線開通を
安来～益田同盟会が中央要望
山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）と出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会（同）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。
要望書を手にする高見康裕衆議院議員＝東京都内ＤＢＯ方式 公募型プロポで
募集要領案、12/1まで意見受付
松江市総合体育館
松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業（学園南１丁目）の募集要項案をまとめた。12月１日まで意見を受け付け、同中旬には要求水準書案を公表予定。
外国人育成・就労 最終案了承
転籍要件 原則１年超
政府会議
政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は24日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。
出雲河下港新防波堤が完成
50人出席し式典開く
県が08年度から整備を進めていた「出雲河下港新沖防波堤」（出雲市河下町）が完成。26日、同市内で記念式典が開かれ、県選出国会議員や県・市、施工業者ら関係者約50人が出席した。
主催者を代表してあいさつする飯塚会長＝出雲市内標準労務費 検討調査費計上
工種ごとに歩掛り標準規格
国交省
国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。11月閣議決定した23年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計労務単価に直轄工事で使用する歩掛かりを乗じる方法で標準労務費を作成することを前提に、多くの種類が存在する歩掛かりの中で工種ごとに「標準的な仕様・条件（規格）」を特定するための方策を検討する。
資材高騰特例措置
県営繕工事でも適用へ
12月以降の契約分から
県は、営繕工事の資材価格高騰に対する特例措置を12月１日以降の契約分から適用する。24年２月29日までに契約する全ての営繕工事を対象に、当初契約締結後に最新の設計単価に変更する。
飯梨地区ほ場整備が起工
県内最大級
206ha、総工費67億円
働き方改革モデル工事を試行
年度内選定、元下調整円滑化
国交省
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決に乗り出す。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに特徴的な課題を抽出した上で、より効率的な施工を目指した取り組みを実際の個別工事で試行的にする。モデル工事を複数選ぶ方向で23年度補正予算案に関連経費２億1000万円を計上。専門工事業団体などとも連携しながら、年度内にモデル工事の募集・選定手続きに入る見通し。
繰越明許283億、債務負担58億円
競技場用地取得、24年度整備工事へ
県11月補正
県は21日、11月補正予算案を発表した。一般会計総額９億5674万円を増額。補正後の一般会計予算額は約5087億円で、22年度同期比8.2％減。27日開会の11月定例県議会に提案する。
第３回三桜酒造跡地検討委
神楽伝承施設やＰＦＩ
浜田市
浜田市黒川町の三桜酒造跡地周辺約4000㎡の利活用について話し合う「第３回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」（会長・林秀司県立大副学長、16人）がこのほど開かれ、市や経済団体、調査支援業者、建設業者ら15人が参加した。
建築ＢＩＭ規模要件撤廃
60億円補正計上、小規模案件に拡大
国交省
国土交通省は進行中の建築プロジェクトで活用するＢＩＭモデルの作成費用を補助する「建築ＢＩＭ加速化事業」を、補助対象プロジェクトの規模要件を撤廃した上で継続する。23年度補正予算案に関連経費60億円を盛り込んだ。予算成立後、新たに設定した要件で募集手続きを開始する予定。中小規模のプロジェクトにもＢＩＭ活用の裾野を広げていく一方、大規模プロジェクトではより高度な活用を求める要件の追加を検討している。
港湾ＢＩＭ/ＣＩＭクラウド構築
道路構造物点検ＤＸ化
中国整備局
中国地方整備局は、24年度の「インフラＤＸ推進計画」の素案をまとめた。ＩＣＴ活用拡大や「港湾ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」の試験運用を開始。道路構造物点検でＤＸ化に取り組む。
技能系職種ＰＲ動画を作成
特設サイト「みちごと」開設
県土木部
県土木部は、建設業技能系職種のＰＲ動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ（しまねっこＣｈ）で公開した。技能系職種について、５つのテーマ別に60秒の「縦型ショート動画」を順次公開。動画で紹介しきれない仕事内容などを分かりやすくまとめた特設サイト「ＭＥＥＴ ＴＨＥ みちごと」も開設した。
キャッチフレーズの入った「ＭＥＥＴ ＴＨＥ みちごと」のロゴ（左）とＱＲコード強靱化加速 国費1.5兆円
国交省 1.1兆円、気候変動見据え
政府
政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆5188億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆3560億円となる。うち公共事業関係費は国費１兆3022億円（事業費２兆35億円）を確保する。いずれも計上額には、現下の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、５か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」（3000億円）も含まれている。
進路選択へ貴重な機会
隠岐建協体験学習会
県隠岐地区建設業協会（徳畑信夫会長）はこのほど、隠岐水産高校１・２年生約70人を対象に体験学習会を開いた。同校の進路状況は水産・海洋系への就職や進学が中心だが、建設系の進路選択をする例もあるという。徳畑会長は生徒を前に「建設業は人手不足で困っている。体験学習会を通して建設業に興味を持ってもらえればうれしい。高校卒業後すぐでなくても島外に一度出て、隠岐に帰りたいと思えばぜひ、建設業に入ってほしい」と呼び掛けた。
多くのアトラクションを通じて建設業を楽しく学んだ体験学習＝隠岐の島町内瀬尻・久料谷地区が着工
50人出席し式典開く
江の川治水
江の川中下流域の緊急対策特定区間・瀬尻・久料谷地区で国道261号の迂回路工事（原工務所施工）に伴い、関連の河川改修工事が本格化。12日、川本町川下の現地で着工式が開かれ、関係機関や地元住民ら約50人が出席した。
鍬入れする関係者＝川本町内若年者入職促進を
先行事例、教育機関に要請
国交省、人材協
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、若年者が建設業への入職を検討するきっかけづくりとして地域の建設業団体と工業高校などの教育機関が連携した取り組みを後押しする。都道府県建設業協会などへのアンケートを通じ工業高校と連携した合同企業説明会などの先行事例を把握。それを踏まえた対応について、文部科学省を介して各地域の教育委員会に年内にも要請する方向で調整する。
