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資材価格高騰で10月から特例措置
当初契約月単価に変更
島根県
県は19日、資材価格高騰に対する「公共工事設計資材単価に係る特例措置」を発表した。急激な資材価格高騰に伴い、積算時点の設計単価と当初契約時の設計単価との隔たりが大きくなることから、当初契約締結後、設計単価の適用年月を積算月から当初契約月に変更する。10月１日～24年２月29日までに契約を締結する土木部・農林水産部が発注する工事が対象。営繕工事設計標準単価を適用する工事は対象外。建設資材などの価格高騰分を工事価格へ適正に反映することが求められる中、着工時に最新の単価を適用する一歩踏み込んだ措置となる。10月１日から施行する。
