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工期設定 実効性確保を
国交省 基準改定視野
中建審
国土交通省がこのほど開いた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会で、同審議会が20年７月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記載内容をより実効性を持たせた形で見直すべきとの意見があった。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が半年後に迫る中、適正工期の確保に課題が多いとの現状認識が大勢を占める。現行基準が理念的な規定にとどまっているとの一部委員の指摘に対し、事務局の国交省が基準改定を前向きに検討する考えを示した。
