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第４回県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）が10月30日、松江市内で開かれた。再評価対象事業については詳細審議対象９件について、県の原案通り継続とする対応方針をまとめた。

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国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この５年間で工事価格が２割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした。積算に用いる資材単価や公共工事設計労務単価が上昇した影響が大きく、秋月聡二郎官房官庁営繕部長は「所要の予算を確保し、必要となる事業をしっかり進めていくことが必要」と訴える。地方自治体発注工事でも資材などの実勢価格を適切に反映した形で予定価格の適正化を後押しするため「営繕積算方式」の活用などを引き続き働き掛ける。

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県は、「江津地域の今後の県立高校の在り方」について、基本的な方針（案）をまとめた。

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島根労働局（宮口真二局長）は、11月の「過労死等防止啓発月間」での取り組みとして、「過重労働解消キャンペーン」を実施する。22年度に続き、「しわ寄せ防止キャンペーン」と連携を図る。

過重労働解消キャンペーンを周知するチラシ

24年４月、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。建設興業タイムス社では、県内建設業の有給休暇取得促進の取り組み状況や時短・業務効率化の工夫点、今後の課題を取材。県内８市の週休２日工事の導入状況も調査した。

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国土交通省は24日、全国の高規格道路網の形成に向けた統一的な構想を示す「高規格道路ネットワークのあり方」の中間まとめ案を示した。今後の高規格道路に求められる機能に加え、整備手法や財源確保に向けた考え方を提示。送電や治水など道路を多機能に活用していく考えも示した。

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雲南市は、木次中学校の新校舎建設候補地の検討に着手する。25日、公募型プロポーザルを公告した（２面入札公告参照）。

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建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が18日、広島市内で開かれた。国土強靭化実施中期計画の早期策定・実施▽発注時点での工事方針・関係機関との調整▽働き方改革推進に向けた環境整備（適正工期、平準化）―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。

国土強靭化や働き方改革など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝広島市内

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外国人材の受け入れに関する政府の有識者会議が18日、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。新制度では特定技能制度への移行を円滑化するため、両制度で設定する業務区分を統合する方向。働く企業の「転籍」の制限は緩和するが、元の就労先と同じ産業分野に限って転籍を認めることとする。年内にも決定する最終報告を念頭に置きながら、建設分野を所管する国土交通省など関係省庁で新制度の運用に向けた検討が進むとみられる。

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しまねインテリア事業協同組合（三島正治理事長）は20日、創立50周年記念式典を開き、県や松江市、業界団体からの来賓、組合員ら約140人が出席した。

50周年記念式典であいさつする三島理事長＝松江市内

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国土交通省は災害発生時に最前線で応急復旧活動などに取り組む地域建設会社を対象とした実態調査を始めた。発災時対応の課題認識を聴取し、各社が効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる考え。年度内に調査結果を集計・分析し、今後講じるべき施策を検討する。ＩＣＴツールの先端技術を活用した災害対応の生産性向上など、全国各地から寄せられた好事例の共有や水平展開も視野に入れる。

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国土交通省は建設施工現場の脱炭素化の推進に向け、電動式の建設機械を対象とする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」を創設した。認定規定を17日に公表し、初回の申請受け付けを開始。12月12日に締め切り、年内にも認定・公表する予定。以降の申請は随時受け付ける。ＧＸ建機を普及させるため、認定後は直轄現場で適用性を確認し、利用環境整備に関する検討も別途進める方針。

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県コンクリート製品協同組合（加藤勇理事長）は19日、松江市内で創業50周年記念式典を開催。県や県議会、各種団体からの来賓、会員ら約40人が出席した。

50周年記念式典であいさつする加藤理事長＝松江市内

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防衛省は約300の基地・駐屯地ごとに作成するマスタープランに基づき、既存施設の集約化や再配置をする「最適化事業」について、初弾案件の発注手続きを24年度当初にも始める。施工予定者が設計を支援する「ＥＣＩ方式」と、「設計付工事」を軸に公募型プロポーザルで発注する方針。過去にない規模の大型事業を全国各地で展開するため、官民連携での品質確保や地元企業の活用を促す仕組みを導入。相指名業者（同一入札案件で指名された他の業者）の下請参加も認める。

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国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場を使った工事検査の試行に順次取り組む。９月末時点で試行実施を予定している工事案件は全国で64件。特に工事代金を支払うために必要な既済部分検査や完済部分検査を遠隔化できるかどうか適用可能性を確認する。遠隔検査に適した検査項目や工種などを精査。一定水準以上の効果が認められれば、早ければ年度末に実施要領などを定めて本格適用する方針。

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神話のふるさと　悠久の山陰からの挑戦～をメインテーマに、第45回建築士事務所全国大会（鳥取・島根大会）が13日、米子市で開かれ、全国各地から協会員約1200人が参加した。

約1200人が参加し、盛大に開かれた建築士事務所全国大会＝米子コンベンションセンター

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国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準として「多能工」を適切に扱うための検討を本格化する。複数職種を横断的に担う多能工が技能に応じた適切な賃金を得られる環境を整え、ＣＣＵＳのさらなる普及につなげる。まずは土木分野を対象に建設経済研究所が実態調査を実施。公共土木工事を担う建設会社に調査協力を依頼する。24年度に新たな能力評価基準を策定したい考え。建築分野も24年度から検討する。

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大田市は、市内小中学校の再編・統合に伴う「市学校のあり方に関する実施計画」（21年２月策定）の見直しの素案を公表した。

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隠岐の島町はこのほど、「町社会教育施設長寿命化計画」（23～45年度）を公表した。17年３月に策定した「町公共施設等総合管理計画（総合管理計画）」に整合した個別計画に位置付ける。

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国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たな検討体制を始動させた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議が３月に改定したロードマップで重要課題に挙げた▽ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化―の３テーマごとにタスクフォース（ＴＦ）や検討会を８月に設置。25年度までに開始を目指すＢＩＭデータを活用した確認審査などの具体的な検討に当たる。

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