技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。新制度で新たに認める本人意向の「転籍」の制限期間は、一般の労働者と同等に近い権利を保護し制度の魅力向上につなげるため「１年」とする方向を示した。一方、激変緩和の観点から、個々の産業分野によっては当面は「１～２年」の範囲内で設定することを認める。転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用などについて、正当な補償を受けられるようにするための仕組みも検討する。
国道54号（三次～松江間）の防災・老朽化対策の推進に向け、沿線の三次・雲南・松江の３市と飯南町は改良促進期成同盟会を発足した。
大田市は25日、「新庁舎整備基本計画」および「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本計画」の検討状況を公表。規模や機能、配置計画、事業手法、スケジュール、概算事業費をまとめた。新庁舎は事業費81～85億円でＤＢ方式を採用。子育て拠点施設については、事業費30億円程度で設計・施工分離の従来方式とした。
施設配置計画図浜田河川国道事務所や益田市は25日、益田市高津川かわまちづくり利活用・維持管理推進協議会の立ち上げ式を益田市内で開催。高津川周辺の自治協議会代表や商工団体、有識者ら約50人が出席した。
益田市高津川かわまちづくり利活用・維持管理推進協議会の初会合の様子隠岐の島町はこのほど、「西郷地区都市再生整備計画（第１回変更）」（23～27年度）をまとめた。整備方針には「中心市街地への誘導性を高めることによる賑わいの再生」「多様なライフスタイルを受け入れる生活・居住環境の整備」「いざという時の備えになる防災の手段確保と日常利用」を設定。目標達成に必要な「都市構造再編集中支援事業」は参考値としての全体事業費が基幹事業30億3000万円、提案事業３億6800万円の総額約34億円を見込む。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度の浸透が急がれる中、能力評価に有効な就業履歴を蓄積する適正な運用が少ない可能性が持ち上がっている。建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が一部都道府県内の公共工事で運用実態を抽出調査したところ、適正に運用する現場は半分に満たなかった。ＣＣＵＳ上で「施工体制登録」「施工体制技能者（作業員名簿）登録」を設定していないのが要因と考えられる。振興基金は公共発注のモデル工事で適正運用を担保する加点基準や実施方法を採用するなど、発注者側からの後押しも必要とみる。
国土交通省は橋やトンネルなど道路構造物の定期点検要領を改定する。点検結果の診断の根拠や、次回点検までに想定される状況を記入する欄を設定。点検診断の質を高める。地方自治体などの道路管理者から意見を聴取し、３月中旬に点検要領を改定する。
県病院局は、県立病院経営強化プラン（24～27年度）の素案をまとめた。
産業および一般廃棄物処分業の山陰クリエート（米子市和田町、田坂優英社長）は、松江市内に産業廃棄物処理施設の設置を計画している。
能登半島地震の発生から15日で２週間を迎えた。被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、救援・救助ルートを速やかに確保するため、国や自治体、建設業界は発生直後から総力を結集し24時間態勢で「くしの歯」状の道路啓開作業を展開。半島を走る国道249号など主要幹線道路（総延長約300km）を対象に、同日午前７時時点で約９割の緊急復旧工事を完了した。くしの歯作戦では大型重機などの資機材搬入で自衛隊の船も活用し、内陸・海側の両方から並行して工事を進めている。
陸揚げされるバックホウ＝石川県内14年７月に始まった道路の定期点検結果を踏まえ、高速道路５社が作成した新たな更新計画の概要が明らかになった。東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は、計１兆４億円をかけて512㎞を更新。首都高速道路会社は21.6㎞に3056億円、阪神高速道路会社は22.4㎞に2169億円を投じる。24年度の更新開始に向け、23年度内にも国土交通省から事業許可を受けたい考え。
県は、江津高校と江津工業高校の統合に伴い、「新設校開校準備委員会」（事務局・県教育庁学校企画課）を２月に発足する。
県土木部建築住宅課は、県営住宅長寿命化計画（24～33年度）の案をまとめた。 既存の県営住宅について、中長期的に管理戸数を適正化。目標管理戸数を4700戸（現状4935戸）とし、建て替えや事業主体変更、団地内集約、用途廃止を実施。長寿命化では、今後10年間の修繕・改善事業の計画をまとめた。
建て替え計画が盛り込まれた小山団地＝出雲市内建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きに「計装工事」職種が追加されることが決まった。23年11月末時点の登録技能者約133万人のうち、レベル判定に用いる能力評価基準がある職種に従事している技能者は77％の約103万人に達する。ＣＣＵＳ登録者には現場監督など技能者以外の職種コードで登録している者が１割ほど含まれるため、その人数を除くと能力評価を受けられる技能者は登録者の88％を占めることになる。
安来市は、広瀬複合施設整備基本計画（案）をまとめた。基本構想で示した複合施設に整備する▽交流センター▽図書館▽共有スペース―３つの機能のほか、地域センター機能を含めるかどうかなど利用者や関係者の意見を踏まえ検討した。
出雲市は昨年末、24年度当初予算要求の概要を公表。一般会計総額９７１億１０１４万円で23年度当初比８・７％増。公共施設では、文化施設改修に18億４３１１万円を要求した。今後、財政部長および市長査定を経て、３月定例市議会に予算案を上程する。
公共工事の適正な予定価格と工期の確保に向け、市区町村で一層の取り組みが必要な実態が明らかになった。国土交通省の調査によると、予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材の単価を毎月更新している団体は約７割で、１年前の調査時点とほぼ同水準。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を踏まえた工期を設定している団体は約３割に過ぎなかった。物価変動や上限規制という建設業が直面する喫緊の課題への適切な対応が各団体に求められる。
県建築士事務所協会（矢野敏明会長）が工業高校で建築を専攻する学生を対象に毎年度開催している学生設計コンクールの23年度入賞作品が決まった。
最優秀賞に選ばれた「Ｃｉｒｃｌｅ Ｈｏｕｓｅ」の平面図政府は昨年末、24年度予算案を決定した。一般会計の総額は112兆717億円で、うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る６兆828億円を確保した。国土強靱化に重点を置き、関連予算として４兆円超を配分。建設資材の価格高騰などを背景に23年度補正予算で別枠計上された「国土強靱化緊急対応枠」は設定されなかったものの「（資材高騰を踏まえ必要な事業経費を）23年度補正と24年度当初の一体で確保できた」（国土交通省官房会計課）とする。
国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の提言で示された地域インフラ群再生戦略マネジメント「群マネ」。モデル地域として、全国11件のうち県内では、益田市・津和野町・吉賀町の益田地域１件が選定された。県内で先行する群マネへの取り組みについて取材した。
