＜特集＞一般土木平均78.9点
舗装 優良13.4㌽アップ
県・成績評定①～工事編～
県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（12月９日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の54％を占める「一般土木」の平均評定点は21年度と同じ78.9点。工種別の総評別構成比では、舗装での優良（80点以上）の割合が21年度比13.4㌽アップした。
トップニュース
全ての記事
＜特集＞一般土木平均78.9点
省人・リモート化加速
工種間活用、３Ｄデータ「双方向」運用へ
国交省ＩＣＴ施工
国土交通省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの今後の方向性として、建設現場の省人化やリモートオフィス化を一層加速することを明確に打ち出した。従来のＩＣＴ施工など工種単位の取り組みにとどまらず、土砂運搬など工種の間をつなぐような作業も含めた現場全体の効率化を追求。ＢＩＭ／ＣＩＭなどによる現場のデータ活用・可視化で、効率的な現場運営や工程管理を目指す。今後さらに深刻化する担い手不足に対応するための方策に重点を置く。
郷土資料館建替え・複合化の方針示す
浜田市
浜田市は、築後60年以上が経過し施設の老朽化・狭量化が著しい浜田郷土資料館（黒川町）の建替え整備について、複合化（併設）を基本とする方針案を11日の市議会総務文教委員会で報告した。
浜田郷土資料館の常設展示室イメージ22年度完了成績評定を分析
平均点 工事79.1、業務78.5
県土木部
県土木部は、22年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く880件で、平均評定点79.1点。21年度比0.1点アップした。業務も建築系を除く846件で、平均評定点78.5点。21年度比0.3点アップした。
＜解説＞運賃値上げ、賃金に転嫁
運送業2024年問題
24年４月の改正労基法施行で、トラック運転手の時間外労働は年間960時間以内、拘束時間は年間3300時間以内に規制される。県内の運送業者に「運送業2024年問題」の取り組み状況や改善点を取材した。
公共事業184億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額223億4058万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業184億600万円、エネルギー価格・物価高騰対策31億2200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5310億円で、22年度同期比4.1％減。12日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
山陰道41億、河川62億円
江の川築堤護岸、工事用道路
県関係直轄補正
23年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費595億9100万円（現年559億5200万円、ゼロ国債36億3900万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約503億円を占める。
働き方改革で要請
民間工事でも配慮を
建設業労働時間削減推進協
県建設業関係労働時間削減推進協議会は１日、松江市内で「建設業での時間外労働の上限規制適用に向けた働き方の見直しへの取り組み」について、県経営者協会などに要請した。
働き方改革への取り組みに向けて要請書を手渡した関係者＝松江市内24年度予算編成基本方針原案
後継計画検討、物流インフラ整備
政府
政府は11月28日に首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、24年度の予算編成の基本方針原案を示した。防災・減災、国土強靱化の取り組みを着実に推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「実施中期計画」の策定へ検討を進めるとした。
事業費14億円、（都）栄町高禅寺線
バイパス整備、24年度共同溝詳細
大田事業所
山陰道早期全線開通を
安来～益田同盟会が中央要望
山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）と出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会（同）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。
要望書を手にする高見康裕衆議院議員＝東京都内ＤＢＯ方式 公募型プロポで
募集要領案、12/1まで意見受付
松江市総合体育館
松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業（学園南１丁目）の募集要項案をまとめた。12月１日まで意見を受け付け、同中旬には要求水準書案を公表予定。
外国人育成・就労 最終案了承
転籍要件 原則１年超
政府会議
政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は24日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。
出雲河下港新防波堤が完成
50人出席し式典開く
県が08年度から整備を進めていた「出雲河下港新沖防波堤」（出雲市河下町）が完成。26日、同市内で記念式典が開かれ、県選出国会議員や県・市、施工業者ら関係者約50人が出席した。
主催者を代表してあいさつする飯塚会長＝出雲市内標準労務費 検討調査費計上
工種ごとに歩掛り標準規格
国交省
国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。11月閣議決定した23年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計労務単価に直轄工事で使用する歩掛かりを乗じる方法で標準労務費を作成することを前提に、多くの種類が存在する歩掛かりの中で工種ごとに「標準的な仕様・条件（規格）」を特定するための方策を検討する。
資材高騰特例措置
県営繕工事でも適用へ
12月以降の契約分から
県は、営繕工事の資材価格高騰に対する特例措置を12月１日以降の契約分から適用する。24年２月29日までに契約する全ての営繕工事を対象に、当初契約締結後に最新の設計単価に変更する。
飯梨地区ほ場整備が起工
県内最大級
206ha、総工費67億円
働き方改革モデル工事を試行
年度内選定、元下調整円滑化
国交省
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決に乗り出す。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに特徴的な課題を抽出した上で、より効率的な施工を目指した取り組みを実際の個別工事で試行的にする。モデル工事を複数選ぶ方向で23年度補正予算案に関連経費２億1000万円を計上。専門工事業団体などとも連携しながら、年度内にモデル工事の募集・選定手続きに入る見通し。
繰越明許283億、債務負担58億円
競技場用地取得、24年度整備工事へ
県11月補正
県は21日、11月補正予算案を発表した。一般会計総額９億5674万円を増額。補正後の一般会計予算額は約5087億円で、22年度同期比8.2％減。27日開会の11月定例県議会に提案する。
第３回三桜酒造跡地検討委
神楽伝承施設やＰＦＩ
浜田市
浜田市黒川町の三桜酒造跡地周辺約4000㎡の利活用について話し合う「第３回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」（会長・林秀司県立大副学長、16人）がこのほど開かれ、市や経済団体、調査支援業者、建設業者ら15人が参加した。
