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直轄土木 積算基準改定
現場管理費率１㌽引上げ
国交省
国土交通省は直轄土木工事・業務で受注企業の時間外労働の罰則付き上限規制への対応を後押しする。24年度の積算基準の改定で、書類作成経費などの最新実態を踏まえ予定価格の算出に使う現場管理費率を見直す。直接工事費１億円の河川工事を例にすると、現場管理費率は約１㌽引き上げられ、予定価格を約100万円押し上げる効果がある。現場移動などの時間を踏まえた積算の適正化にも着手し、現道・維持関係などの11工種で歩掛かりを改定する。
