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2024年621(金曜日)

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都市緑地法改正案 閣議決定
支援拡充、事業者認定創設
政府

政府は13日の閣議で、都市緑地法などの改正案を決定した。地方自治体が指定する「特別緑地保全地区」の維持管理を促すため、財政面の支援制度を拡充。指定面積を30年度までに1000ha増やす。民間事業者による緑地の創出を国交相が認定する制度も創設し、30年度までに300件の認定を目指す。公布から6カ月以内に施行する。

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