トップニュース
監理技術者 現場不在条件明確化
遠隔管理を位置付け
国交省
国土交通省は現場技術者の働き方改革に対応した制度運用の方向性を固めた。監理技術者や主任技術者の専任制度であいまいになっていた部分を明確化し、専任工事で「工事現場を離れることができる条件」などを例示。現場を不在とする場合、現行では発注者などの了解を条件としているが、休暇などによる１～２日程度の短期間の不在であれば適切な施工体制の確保を前提に受注者の裁量で可能とする。施工体制を確保する手段として遠隔施工管理を明確に位置付ける。
