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「著しく低い労務費」禁止
違反は大臣勧告可能に
業法・入契法改正案
国土交通省が今国会に提出予定の建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案の概要が明らかになった。適正な労務費の確保と行き渡りに向けた法規制の導入が最大のポイント。中央建設業審議会（中建審）が「労務費に関する基準（標準労務費）」を勧告し、著しく低い労務費などによる見積もり・契約を禁止する規定を新設する。違反した場合、発注者は国交大臣などによる「勧告・公表」を可能とし、建設業者は注文者と受注者ともに現行規定に基づく「指導・監督」の対象とする。
