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松江市ガス事業民営化へ向け、前提条件や課題を検証する「松江市ガス事業経営検討（検証）委員会（委員長・飯野公央島大教授、10人）がこのほど、同市内で開かれ、「民間譲渡の条件はそろった」とする検討結果をまとめた。

今後、民営化の具体的な検討に入る松江市ガス局＝松江市平成町

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雲南市は、再生可能エネルギー電源による地域新電力会社の設立を検討する。

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国土交通省は建設技能者を対象にマネジメントスキルの向上を目的とした特別講習を実施する。職種ごとに策定する能力評価基準で「レベル３」「レベル２」に相当する職長・中堅クラスが主な対象。専門工事業団体やゼネコンなどと連携、さまざまな受講機会を用意し、受講者５万人を目指す。

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いわみ福祉会（浜田市金城町、室崎富恵理事長）は16日、ミレ青山大規模改修工事一般競争を告示した。

神門福祉会（藤江昭雄理事長）は30日、グループホームかんどの里Ⅱ新築工事一般競争を開札する。

政府は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。このほど関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめた。

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「第10回中海会議」がこのほど、松江市内で開かれ、島根・鳥取両県の関係者らが意見を交わした。

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国交省住宅局はこのほど、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択結果を発表した。19年度は計60件を決定。県内から今井産業（江津市）と出雲市空き家相談センター（出雲市）が採択された。

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県は、「ＩＣＴ活用工事（島根県版）実施要領（試行）」を改定した。土工では、入札公告時にＩＣＴ対象工事と明示する「発注者指定型」を新設。発注者指定型で使用する土工の３次元データは工事契約後、発注者から受注者へ貸与する。また、ＩＣＴ活用工事に舗装工を新設する。

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国土交通省は登録基幹技能者講習に35職種目となる「土工」を追加する。５日付で日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）を講習実施機関に登録。土工に携わる技能者約25万人のうち、２万人を登録基幹技能者として育成することを目標とする。

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）は６日、松江市内で19年度第１回の会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者20人が出席した。

渋滞対策で意見交換する出席者＝松江国道事務所

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政府は７月31日、２０２０年度予算の概算要求基準を閣議了解した。成長分野の施策に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」は19年度予算と同規模の４・４兆円程度を確保。

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国交省出雲河川事務所は19年度、大橋川改修事業のうち、上流部の東本町地区で築堤護岸工事に新規着手する。

新規着手する東本町地区＝松江市東本町

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総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき、自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。

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松江市は、17年３月末に閉鎖されたホテル宍道湖（西嫁島）の跡地活用について、18年度に実施した事業手法調査の結果をまとめた。

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益田市が市内に点在する文化財の保存や活用策を盛り込んだ「文化財保存活用地域計画」が、全国で文化庁長官第１号の認定を受けた。

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国土交通省は、直轄土木工事（港湾・空港関係除く）の標準的な作業日数や手順を自動算出する「工期設定支援システム」の使い勝手を高める。システムのデータ仕様を公開し地方自治体の利用を促す。

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中国地方整備局は、17・18年度での工事成績ランキングを公表した。整備局発注の土木関係10工種（港湾空港関係５工種）で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。

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大田市は、温泉津町内にある大田消防署西部庁舎を老朽化に伴い、同町内に移転新築する。

大田消防署西部庁舎の移転予定地＝大田市温泉津町

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松江市上下水道局は、18年10月に策定した「第１次上下水道事業経営計画」（18～27年度）に基づき、施設統廃合や耐震化の建設改良事業に着手。10カ年の総事業費は上水道約２９４億円、下水道約１６６億円の総額４６０億円を見込む。