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国土交通省は建設分野への技能実習生の受け入れ基準を強化する。受け入れ企業を建設業許可業者に限定するとともに、受け入れ企業と実習生の両方に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録を義務化。報酬の安定的な支払いを規定して月給制も条件にする。

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鉄骨の接合などに使用される「高力ボルト」が県内でも大幅に不足している。鋼材や特殊鋼、非鉄金属などの共販事業を手掛ける協同組合・県鐵工会によると、発注から10カ月以上の入荷待ち状態が続いているという。

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県健康福祉部は５日、19年度社会福祉施設整備費補助金の内示内容を公表した。

県は、19年度（18年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計44件を決定した。

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ＪＡしまねは６月30日、松江市内で通常総代会と理事会を開催。18年度決算や19年度事業計画を承認。役員改選で石川寿樹代表理事組合長を選任した。19年度施設整備では、くにびき地区本部が鹿島支店新築および現建物解体、出雲地区本部が荒茅と園支店を統合して長浜地区新店舗を新築、やすぎ地区本部は安来ＣＤＣ増築などを発注する。また、本店は旧出雲ＪＡ会館を解体し土地利用を検討する計画。

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県農業協同組合（石川寿樹代表理事組合長）は１日、令和元年度果樹経営支援対策事業ＪＡしまね多伎いちじく団地造成工事一般競争を告示した。

暁ほほえみ福祉会（益田市高津町、山根崇徳理事長）は３日、（仮称）介護複合施設まとい新築工事一般競争を告示した。

国土交通省は交通誘導員の全国的な不足を踏まえ、都道府県単位で関係者協議会を設置するよう働き掛ける。

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県農林水産部は、６月補正予算に農林大学校再編拡充事業で学生寮改修などの調査設計費２２５０万円を計上した。

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政府は、国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する方針を固めた。21日の臨時閣議で決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針）」に明記。

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松江県土整備事務所は、地域高規格道路境港出雲道路・松江北道路の環境影響評価に中電技術コンサルタントで着手した。

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慈光会（大田市温泉津町、小川良知理事長）は、（仮称）湯の郷苑小規模多機能型居宅介護事業所を整備する。県の認可申請中で今秋に発注予定。入札方法は未定。

国土交通省が官庁施設の設計に用いる「建築設計基準」を５年ぶりに改定した。外壁や天井など非構造部材の耐震設計に関する規定を明確化。部材別に耐震設計の目標や確認方法などを盛り込んだ。

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津和野町は、日原地区の日原山村開発センター（ＲＣ２Ｆ２０６７㎡）を解体し、日原保育園を移転新築する案を20日の町議会全員協議会で報告した。

　同センターは16年度に耐震改修工事に着手したが、建設当時（73年）の施工不良が見つかり、工事を中止。その後、施設内にあった図書館を移転するなど活用策を検討していた。

20年度解体する日原山村開発センター＝津和野町内

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

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山陰両県に本社を置く建設業者のうち、18年度に休廃業・解散に至った企業（個人経営含む）は87件（島根45　件、鳥取42件）で、２年連続で減少し、過去10年間で最も少なかったことが帝国データバンクの調査で分かった。ただ、同年度の倒産件数（９件）と比較すると約10倍に上る。

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県農林水産部は、「防災重点ため池」に1305カ所を再選定し、14日、農地整備課ＨＰに位置図を掲載した。県は市町村と連携し、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に合わせ、集中的に調査・整備する考え。

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公共建築工事の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体、発注者支援機関の県建築住宅センター、市町村及び県で構成する「島根県公共建築品質確保推進協議会」（仮称）が、今秋の設立に向け準備を進めている。

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日本塗装工業会（日塗装、北原正会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格運用に当たり、建築・鋼橋塗装の技能者を対象にした能力評価基準案をまとめた。

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すべての都道府県が19年度内に「週休２日工事」の実施を予定していることが、国土交通省の調査で分かった。週休２日工事の実施を後押しするため、共通仮設費などに補正係数を導入する団体も増加。予定を含め全47団体が経費補正を実施する。

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県信用保証協会は、18年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約471億円で、前年度比3.8％増。このうち、建設業は約125億円で、同9.8％増。件数は896件で、同13.7％増となった。

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