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県建設業協会（中筋豊通会長）はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から真田晃宏土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。

働き方改革の推進、土木部との検討課題などの情報提供の場の創出などについて話し合った県と県建設業協会の意見交換会＝松江市内

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県農林水産部は、森林経営管理法に基づく「意欲と能力のある林業経営者」について、10月７日現在で林業事業体31者を登録。初年度は随時受付しており、年度内に40者程度の登録を見込んでいる。

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政府はこのほど、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を開き、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく基本方針の改正案を取りまとめた。10月中旬にも閣議決定する。

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県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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ＪＲ江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」（会長・今井久師今井産業社長、12人）の第１回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。

東高浜地区の空き家・空き地活用策について協議する委員ら＝江津市内

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災害時の緊急対応を担う地域建設業で十分な体制が維持できていない実態が、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の調査で明らかになった。全建調査グラフ

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島根大学は、簡易公募型プロポーザルで設計者選定を進めていた次世代たたら協創センター新営設計業務について９月３日、山本堀アーキテクツ（東京都渋谷区）と４４５０万円で随意契約した。

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中国地方整備局は、週休２日を達成した企業やＩＣＴ（情報通信技術）活用の実績がある技術者を評価するため、週休２日は企業の能力などを４段階で、ＩＣＴ活用技術者は技術者の能力などを３段階で評価し加点する。

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国土交通省は、道路の上空にある電線類を地下に埋設する無電柱化事業を加速する。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の整備期間短縮に向け、年度内に直轄道路で設計・施工の包括委託を試行する。試行の経過を踏まえ、まとめる業務や工種の低減など検討し最適な発注方法を探る。平均７年から４年への事業期間縮減を目指す。

台風15号の暴風雨で倒壊した電柱＝千葉県内

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国土交通省は20年度、建設技術者の働き方改革を加速する。改正建設業法で規定された監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化の施行に向け、具体的な制度設計に関する調査・検討を実施。

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県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計22億７６６４万円増額、特別会計１億６２６９万円減額計上した。債務負担行為は追加５億５５００万円、変更36億３４６０万円の総額41億８９６０万円を設定した。

国土交通省は、20年度の直轄土木工事に適用する積算基準の調査に乗りだす。週休２日に取り組む経費の補正係数や、ＩＣＴ（情報通信技術）施工の積算基準などの実態を踏まえ、見直されることになりそうだ。

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津和野町は、給食センター基本計画策定委託費５３０万円を９月補正予算案に計上。議会承認後の10月ごろに指名競争で発注する。

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第４次安倍再改造内閣の赤羽一嘉国土交通大臣が就任記者会見し、国交省が国民の命と暮らし、経済に直結する責任の重い行政機関との認識に立ち、「防災・減災、国土強靱化の政策をしっかり進めていく」と意気込みを語った。

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出雲以西で事業中の山陰道４区間の事業費が大幅に増えることが、17日開かれた中国地方整備局の事業評価監視委員会で明らかになった。

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雲南市は、公共建築物の市産木材利用を推進するためのガイドライン策定について、12日の市議会産業建設委員会に骨子案を示した。

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国土交通省は建設現場で働く一人親方と官民の発注者を対象に、安全衛生経費の実態調査を実施する。一人親方には安全衛生経費の契約や労災保険の加入などについてヒアリング。発注者向けのアンケートでは安全衛生経費の見積もりや契約、安全衛生対策の基準などを答えてもらう。

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松江県土整備事務所は、県工事初のＩＣＴ舗装工の試行工事を、真幸土木が施工する▽国道４３２号（古志原工区）防災安全交付金（交通安全）工事第７期▽同第８期－で進めている。

県工事初のＩＣＴ舗装工で、ＭＣグレーダにより上層路盤工を施工する＝松江市内

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国土交通省は20年度、地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。多能工化の推進や技術革新への対応、企業活動の継続促進などに取り組む中小・中堅建設会社が、専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。モデル性の高い取り組みは重点的に支援する。

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９月１日改定された県の設計資材労務単価で鹿足郡内の生コンクリート１㎥当たりの単価が３０００円アップし、２万円前後と前月比で約16～18％アップした。

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