赤羽一嘉国交相就任会見
「現場第一主義」で動く
防災・減災や国土強靱化推進
第４次安倍再改造内閣の赤羽一嘉国土交通大臣が就任記者会見し、国交省が国民の命と暮らし、経済に直結する責任の重い行政機関との認識に立ち、「防災・減災、国土強靱化の政策をしっかり進めていく」と意気込みを語った。
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赤羽一嘉国交相就任会見
山陰道４区間
326億円の事業費増
土質改良や地すべり対策追加
出雲以西で事業中の山陰道４区間の事業費が大幅に増えることが、17日開かれた中国地方整備局の事業評価監視委員会で明らかになった。
市産木材利用推進
11月ガイドライン策定へ
雲南市
雲南市は、公共建築物の市産木材利用を推進するためのガイドライン策定について、12日の市議会産業建設委員会に骨子案を示した。
安衛費確保へ実態調査
一人親方対象 契約形態や労災加入
国土交通省は建設現場で働く一人親方と官民の発注者を対象に、安全衛生経費の実態調査を実施する。一人親方には安全衛生経費の契約や労災保険の加入などについてヒアリング。発注者向けのアンケートでは安全衛生経費の見積もりや契約、安全衛生対策の基準などを答えてもらう。
県工事初のＩＣＴ舗装工
古志原工区で真幸土木が施工
松江県土
松江県土整備事務所は、県工事初のＩＣＴ舗装工の試行工事を、真幸土木が施工する▽国道４３２号（古志原工区）防災安全交付金（交通安全）工事第７期▽同第８期－で進めている。
県工事初のＩＣＴ舗装工で、ＭＣグレーダにより上層路盤工を施工する＝松江市内生産性向上
地域建設業の取組支援
国交省 多能工化や技術革新
国土交通省は20年度、地域建設業の生産性向上に向けた取り組みをさらに進める。多能工化の推進や技術革新への対応、企業活動の継続促進などに取り組む中小・中堅建設会社が、専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置。モデル性の高い取り組みは重点的に支援する。
＜取材班＞鹿足地区で生コン単価上昇
輸送コスト上乗せ、他地域に拡大も
９月１日改定された県の設計資材労務単価で鹿足郡内の生コンクリート１㎥当たりの単価が３０００円アップし、２万円前後と前月比で約16～18％アップした。
江津市新庁舎建設
23億余で今井・永井・江土ＪＶに
江津市は11日、江津市庁舎新築工事一般競争をした結果、今井産業・永井建設・江津土建ＪＶに23億７５００万円で落札した。
江津市新庁舎の完成イメージ民間発注工事
工期設定で実態調査
国交省 改正業法の実効性高める
国土交通省は20年度、改正建設業法などに基づく諸施策の実効性を高めるため、建設業の働き方改革をさらに推進する。
本年度、２９８０件を点検
１巡目 ＴＮの42％が判定Ⅲ
県道路メンテナンス会議
19年度第１回の県道路メンテナンス会議（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が５日、松江市内で開かれ、国・県・市町村の担当者ら40人が出席。道路構造物点検の実施状況と２巡目の点検計画を確認した。
業務の調査基準価格改正
９月から適用、失格基準も
益田市
益田市は、測量・建設コンサルタント業務などについて、低入札調査基準価格の算定基準および数値的判断基準を改正。９月１日公告・指名分から適用した。
高速道路４車線化
優先区間 880㎞、県内68㎞選定
順次事業化 10～15年で整備
国土交通省は４日、暫定２車線で運用している高速道路の４車線化を先行的に進める「優先整備区間」の候補を選定した。
空家対策モデル事業に採択
江津駅前 東高浜地区を再編
今井産業
今井産業（江津市桜江町、今井久師社長）は、国交省住宅局が推進する「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択をこのほど受けた。
空き家・空き地対策モデル事業に着手する東高浜地区の旧市民会館周辺＝江津市内９月臨時改定
津和野で生コン上昇
県・設計単価
県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。８月臨時改定時に比べ、津和野地区で生コンクリートの単価が上昇。背景には生コン出荷量の減少があるとみられる。
国交省20年度概算要求
公共事業関係 ６年連続で６兆円超
1.6兆円は推進枠
国土交通省は８月28日、２０２０年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度（臨時・特別の措置を除く通常分）と比べ18．４％増の７兆１０１億円。うち公共事業関係費は19．４％増の６兆２６９９億円と、15年度から６年連続で６兆円を超える要求になった。
公共事業、23億円増額
河川、農業農村など補助公共増
農林大学校整備も
県９月補正
県は２日、一般会計総額95億３１９万円を増額する９月補正予算案を発表した。国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業を22億７７００万円増額（特別会計含む）。農林大学校再編拡充整備２億２０２４万円、「にほんばし島根館」に替わる新たな情報発信・活動拠点整備１億９００万円など、５日開会の９月定例県議会に提案する。
改正業法・入契法
３段階で施行、初弾は９月１日
国交省 工期の基準づくり本格化
政府は27日、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）の施行日を定める政令を閣議決定した。９月１日、20年10月１日、21年４月１日の３段階で施行する。
ＰＦＩ空家等改修事業を公告
9/6募集説明会開催
公募プロポ ３施設対象
津和野町
津和野町は23日、「町空家等改修事業【定住推進住宅】【お試し暮らし住宅】【日原教育拠点施設（町営英語塾ＨＡＮ―ＫＯＨ）】」について、ＰＦＩ法に基づく特定事業として公表した。
県創生計画（素案）示す
安全安心な県土づくりを
新幹線整備促進も
島根県
県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が26日開かれ、県が「島根創生計画」（20～24年度）の素案を示した。
府省の営繕計画
新・担い手３法考慮を
国交省が意見書 予定価格や工期設定
国土交通省はこのほど、20年度予算の概算要求に先立ち、各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。
