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国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料（19年度版）」をまとめた。18年度に低入札価格調査が実施された工事の割合は1.4％で、17年度の1.2％から0.2ポイント上昇した。

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島根労働局は、16年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は46.0％で全産業平均（39.2％）を上回った。

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国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に取り組むよう本格的に働き掛ける。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査を11月上旬に発送。平準化率や具体的な取り組み状況を調べる。

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出雲市は、新体育館整備にＰＦＩ手法を導入する。民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に公共に所有権を移転。民間事業者が維持管理・運営するＢＴＯを採用。

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建設興業タイムス社は10月25日、松江市内で「第２回島根の建設・若手社員大交流会～職種を超えて仲間がつながる～」を開いた。職場や職種の垣根を超え、県内の建設産業で働く入社５年以内の男女約70人が参加。第１部では、土木技術者女性の会の村上育子企画広報局長（鹿島建設勤務）が「継続こそが力なり」と題して記念講演。

県内の建設産業で働く若者が集まった大交流会

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松江市は、現地建て替えをする新庁舎（末次町）の基本設計をまとめた。延床面積約２万４０００㎡で、総事業費約１５０億円。

松江市新庁舎完成予想図

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国土交通省は道路や下水道など５分野を対象に、早期のインフラメンテナンスが必要な施設数をまとめた。省を挙げて取り組む「予防保全」に基づくインフラ・メンテナンス・サイクルの構築に向け、迅速に対応すべき施設（一部推計）を整理。道路橋梁約６万９０００橋、下水道管路施設約９０００㎞など全分野で相当数あることが分かった。

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中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所は、揖屋地区国営施設応急対策事業に着工する。19年度は排水機場補機類（場内の排水ポンプ）更新工事を11月、幹線排水路改修工事を年明け以降に一般競争で告示予定。

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国土交通省は、災害復旧を含む直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を講じる。応急復旧工事に限らず見積もりを積極活用し、見積もり単価を事前公表する。実工事期間を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用を原則化し、期間を拡大する。

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島根労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象に18年度実施した監督指導の結果を公表した。

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県土木部は、18年度に完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は１１３６件で、評定平均78．４点（17年度比変動なし）。業務は対象が７７３件で、評定平均が77．９点（17年度比変動なし）。

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松江市が東出雲町内に計画中の「東出雲複合施設」。市では19年度内に基本計画の策定を完了し、20年度の基本・実施設計着手を予定。21年度に工事発注、23年度開所を目指す。

既設解体後、住宅用地が予定される東出雲支所＝松江市東出雲町

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県土木部は、03（平成15）年に策定した「しまねの新たな道づくりビジョン」に替わる新たな道路整備計画の策定に着手する。同ビジョンの目標年次である20年が目前に迫る中、丸山達也県知事の県政運営の指針となる「島根創生計画」の策定が進行。県の最上位の行政計画となる「島根創生計画」に併せ、20年から10年間を目標年次とする新たな道路整備計画を策定する。

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建設業協会中国ブロック協議会（会長・山根敏樹鳥取県建設業協会長）の意見交換会がこのほど、鳥取市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的な確保▽新・担い手三法に基づく適正な工期設定▽適正な利潤確保と受注機会の拡大－など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。

公共事業予算と適正利潤の確保、と注機会の拡大など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝鳥取市内

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建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度上期（４～９月）累計の公共工事動向から、地区別・発注者別請負金額の状況を集計した。19上期公共工事動向

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４月から本運用が始まった「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」。この半年で技能者登録11万人に達し、事業者登録も２万社を超えた。技能者・事業者の登録数の推移

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全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で３年目。毎月の休日を前年実績から１日増やす「休日　月１＋（ツキイチプラス）運動」が徐々に広まりつつあり、現場の週休日の実施状況で「おおむね４週８休」と回答した企業は、18年の９．２％から11．３％に上昇した。

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県商工労働部（農林水産部共管）しまねブランド推進課は16日、次期東京拠点施設の出店場所を東宝日比谷ビル「日比谷シャンテ」（東京都千代田区）に決定。新アンテナショップ設計施工業務企画提案競争を告示した。

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国土交通省は８日、鉄筋▽型枠▽機械土工－の３職種について建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準を認定した。10月中に今回の３職種を含め約10職種を認定する見込み。

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雲南県土整備事務所はこのほど、（主）安来木次線真野谷工区の道路概略設計に復建

狭く、見通しの悪い区間が続く真野谷工区現道＝雲南市内

調査設計で着手した。年度内に３～４ルート案を検討し、事業化に向け最適なルートを選定する。

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