ホテル宍道湖跡地活用
集客施設・ターミナル、ＤＢＯ方式最適
松江市
松江市は、17年３月末に閉鎖されたホテル宍道湖（西嫁島）の跡地活用について、18年度に実施した事業手法調査の結果をまとめた。
トップニュース
全ての記事
ホテル宍道湖跡地活用
益田市文化財保存活用計画
全国で第１号認定
文化の薫り高い地域づくりを
益田市が市内に点在する文化財の保存や活用策を盛り込んだ「文化財保存活用地域計画」が、全国で文化庁長官第１号の認定を受けた。
工期設定支援システム
仕様公開、自治体利用促す
工程表作成の精度向上も
国交省
国土交通省は、直轄土木工事（港湾・空港関係除く）の標準的な作業日数や手順を自動算出する「工期設定支援システム」の使い勝手を高める。システムのデータ仕様を公開し地方自治体の利用を促す。
土木31社、港湾１社 県内企業ランクイン
２カ年度平均工事成績評定
中国整備局
中国地方整備局は、17・18年度での工事成績ランキングを公表した。整備局発注の土木関係10工種（港湾空港関係５工種）で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。
消防署西部庁舎移転
実施設計６日開札 来年度着工へ
大田市
総事業費10カ年で460億円
重要給水拠点管路99億円
浄水場更新、下水処理場統廃合へ
松江市上下水道事業計画
松江市上下水道局は、18年10月に策定した「第１次上下水道事業経営計画」（18～27年度）に基づき、施設統廃合や耐震化の建設改良事業に着手。10カ年の総事業費は上水道約２９４億円、下水道約１６６億円の総額４６０億円を見込む。
林業魅力向上プログラム48者登録
しまね林業士206人合格
県農水部
県農林水産部は、林業事業者の体質強化、若者就業促進に向け18年度創設した「島根林業魅力向上プログラム・しまね林業士制度」の状況をまとめた。プログラムには48林業事業体が登録、林業士は２０６人が合格。初年度で県の想定を上回る参加があった。
消防本部庁舎基本構想示す
総事業費19億円 24年度末完成へ
益田広域事務組合
益田市、津和野町、吉賀町で組織する益田地区広域市町村圏事務組合（代表理事・山本浩章益田市長）は23日、同組合臨時議会で益田広域消防本部庁舎建設基本構想を明らかにした。
専任配置技術者の現場離脱
短期間なら可能 改めて周知
国交省 バナー活用も呼掛け
国土交通省は建設現場に専任配置された技術者が研修や講習への参加、休暇の取得などで短期間現場を離れることが可能であるとあらためて周知徹底する。
登録企業200社を超える
建設関連が41％
しまね女性の活躍応援企業
県が登録する「しまね女性の活躍応援企業」の登録企業数が２００社を超えた。６月30日現在の登録企業は２０８社。このうち、建設関連業が41％を占める。
特養るんびにぃ苑（出雲）
来年度、新施設を整備
真心会
真心会（出雲市園町、飯塚大幸理事長）は、特別養護老人ホームるんびにぃ苑を整備する。
下請の主任技術者
業法改正で配置合理化
一括管理施工制度創設
国土交通省は改正建設業法の施行に向け、下請を対象にした主任技術者の配置義務を見直す。上位下請が１年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任配置する場合、下位下請は主任技術者の配置を不要にする。
優良工事・業務 知事表彰開く
変革する時代に対応
島根県
１期工事（３棟）に着手
22年度から10棟保存修理
重文木幡家住宅
工期の基準
国交省 定性的な事項想定
「著しく短い」判断は個別で
国土交通省は、改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が作成し実施勧告する「工期に関する基準」のイメージを示した。定量的な基準ではなく、工期設定で考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定している。
高速道４車線化
優先区間選定に指標
時間信頼性など３つの観点で
国土交通省は10日、暫定２車線で運用している高速道路の４車線化に向け、優先整備区間の選定方法案を明らかにした。「時間信頼性の確保」など３つの観点を指標化し、判断材料にする。
石東病院ＧＨⅡ
今秋、一般競争で発注へ
恵和会
恵和会（大田市大田町、橘久之理事長）は、（仮称）石東病院グループホームⅡを整備する。ＫＤ建築設計室で近く実施設計に着手し、今秋に一般競争で発注予定。
山陰道、治水対策など要望
整備局 江の川の整備方針示す
知事・局長懇談会
ドローン認定訓練を受講
県央県土、早期の活用へ
県土木部
実施計画素案を了承
会場整備を具体化
全国植樹祭
第71回全国植樹祭県実行委員会（会長・丸山達也県知事、62人）の第５回総会が９日開かれ、実施計画（素案）を了承した。
