江津市新庁舎建設
23億余で今井・永井・江土JVに
江津市は11日、江津市庁舎新築工事一般競争をした結果、今井産業・永井建設・江津土建JVに23億7500万円で落札した。
江津市新庁舎の完成イメージ江津市は11日、江津市庁舎新築工事一般競争をした結果、今井産業・永井建設・江津土建JVに23億7500万円で落札した。
江津市新庁舎の完成イメージ国土交通省は20年度、改正建設業法などに基づく諸施策の実効性を高めるため、建設業の働き方改革をさらに推進する。
19年度第1回の県道路メンテナンス会議(会長・鈴木祥弘松江国道事務所長)が5日、松江市内で開かれ、国・県・市町村の担当者ら40人が出席。道路構造物点検の実施状況と2巡目の点検計画を確認した。
益田市は、測量・建設コンサルタント業務などについて、低入札調査基準価格の算定基準および数値的判断基準を改正。9月1日公告・指名分から適用した。
国土交通省は4日、暫定2車線で運用している高速道路の4車線化を先行的に進める「優先整備区間」の候補を選定した。
今井産業(江津市桜江町、今井久師社長)は、国交省住宅局が推進する「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択をこのほど受けた。
空き家・空き地対策モデル事業に着手する東高浜地区の旧市民会館周辺=江津市内県土木部は、設計資材労務単価の9月臨時改定をした。8月臨時改定時に比べ、津和野地区で生コンクリートの単価が上昇。背景には生コン出荷量の減少があるとみられる。
国土交通省は8月28日、2020年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度(臨時・特別の措置を除く通常分)と比べ18.4%増の7兆101億円。うち公共事業関係費は19.4%増の6兆2699億円と、15年度から6年連続で6兆円を超える要求になった。
県は2日、一般会計総額95億319万円を増額する9月補正予算案を発表した。国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業を22億7700万円増額(特別会計含む)。農林大学校再編拡充整備2億2024万円、「にほんばし島根館」に替わる新たな情報発信・活動拠点整備1億900万円など、5日開会の9月定例県議会に提案する。
政府は27日、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の施行日を定める政令を閣議決定した。9月1日、20年10月1日、21年4月1日の3段階で施行する。
津和野町は23日、「町空家等改修事業【定住推進住宅】【お試し暮らし住宅】【日原教育拠点施設(町営英語塾HAN―KOH)】」について、PFI法に基づく特定事業として公表した。
県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が26日開かれ、県が「島根創生計画」(20~24年度)の素案を示した。
国土交通省はこのほど、20年度予算の概算要求に先立ち、各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。
松江市ガス事業民営化へ向け、前提条件や課題を検証する「松江市ガス事業経営検討(検証)委員会(委員長・飯野公央島大教授、10人)がこのほど、同市内で開かれ、「民間譲渡の条件はそろった」とする検討結果をまとめた。
今後、民営化の具体的な検討に入る松江市ガス局=松江市平成町雲南市は、再生可能エネルギー電源による地域新電力会社の設立を検討する。
国土交通省は建設技能者を対象にマネジメントスキルの向上を目的とした特別講習を実施する。職種ごとに策定する能力評価基準で「レベル3」「レベル2」に相当する職長・中堅クラスが主な対象。専門工事業団体やゼネコンなどと連携、さまざまな受講機会を用意し、受講者5万人を目指す。
いわみ福祉会(浜田市金城町、室崎富恵理事長)は16日、ミレ青山大規模改修工事一般競争を告示した。
神門福祉会(藤江昭雄理事長)は30日、グループホームかんどの里Ⅱ新築工事一般競争を開札する。
政府は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。このほど関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめた。
「第10回中海会議」がこのほど、松江市内で開かれ、島根・鳥取両県の関係者らが意見を交わした。