建設業協会中国ブロック協議会（会長・山根敏樹鳥取県建設業協会長）の意見交換会がこのほど、鳥取市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的な確保▽新・担い手三法に基づく適正な工期設定▽適正な利潤確保と受注機会の拡大－など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。
公共事業予算と適正利潤の確保、と注機会の拡大など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝鳥取市内建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度上期（４～９月）累計の公共工事動向から、地区別・発注者別請負金額の状況を集計した。19上期公共工事動向
４月から本運用が始まった「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」。この半年で技能者登録11万人に達し、事業者登録も２万社を超えた。技能者・事業者の登録数の推移
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で３年目。毎月の休日を前年実績から１日増やす「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」が徐々に広まりつつあり、現場の週休日の実施状況で「おおむね４週８休」と回答した企業は、18年の９．２％から11．３％に上昇した。
県商工労働部（農林水産部共管）しまねブランド推進課は16日、次期東京拠点施設の出店場所を東宝日比谷ビル「日比谷シャンテ」（東京都千代田区）に決定。新アンテナショップ設計施工業務企画提案競争を告示した。
国土交通省は８日、鉄筋▽型枠▽機械土工－の３職種について建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準を認定した。10月中に今回の３職種を含め約10職種を認定する見込み。
雲南県土整備事務所はこのほど、（主）安来木次線真野谷工区の道路概略設計に復建
狭く、見通しの悪い区間が続く真野谷工区現道＝雲南市内調査設計で着手した。年度内に３～４ルート案を検討し、事業化に向け最適なルートを選定する。
県建設業協会（中筋豊通会長）はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から真田晃宏土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。
働き方改革の推進、土木部との検討課題などの情報提供の場の創出などについて話し合った県と県建設業協会の意見交換会＝松江市内県農林水産部は、森林経営管理法に基づく「意欲と能力のある林業経営者」について、10月７日現在で林業事業体31者を登録。初年度は随時受付しており、年度内に40者程度の登録を見込んでいる。
政府はこのほど、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を開き、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく基本方針の改正案を取りまとめた。10月中旬にも閣議決定する。
県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
ＪＲ江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」（会長・今井久師今井産業社長、12人）の第１回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。
東高浜地区の空き家・空き地活用策について協議する委員ら＝江津市内島根大学は、簡易公募型プロポーザルで設計者選定を進めていた次世代たたら協創センター新営設計業務について９月３日、山本堀アーキテクツ（東京都渋谷区）と４４５０万円で随意契約した。
中国地方整備局は、週休２日を達成した企業やＩＣＴ（情報通信技術）活用の実績がある技術者を評価するため、週休２日は企業の能力などを４段階で、ＩＣＴ活用技術者は技術者の能力などを３段階で評価し加点する。
国土交通省は、道路の上空にある電線類を地下に埋設する無電柱化事業を加速する。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の整備期間短縮に向け、年度内に直轄道路で設計・施工の包括委託を試行する。試行の経過を踏まえ、まとめる業務や工種の低減など検討し最適な発注方法を探る。平均７年から４年への事業期間縮減を目指す。
台風15号の暴風雨で倒壊した電柱＝千葉県内国土交通省は20年度、建設技術者の働き方改革を加速する。改正建設業法で規定された監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化の施行に向け、具体的な制度設計に関する調査・検討を実施。
県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計22億７６６４万円増額、特別会計１億６２６９万円減額計上した。債務負担行為は追加５億５５００万円、変更36億３４６０万円の総額41億８９６０万円を設定した。
国土交通省は、20年度の直轄土木工事に適用する積算基準の調査に乗りだす。週休２日に取り組む経費の補正係数や、ＩＣＴ（情報通信技術）施工の積算基準などの実態を踏まえ、見直されることになりそうだ。
津和野町は、給食センター基本計画策定委託費５３０万円を９月補正予算案に計上。議会承認後の10月ごろに指名競争で発注する。
