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県土木部は11月補正予算案で、翌年度以降に執行が必要な事業について、債務負担行為75億２５８２万円（追加40億９２９６万円、変更34億３２８７万円）を設定した。

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県商工労働部（農林水産部共管）しまねブランド推進課は２日、新アンテナショップ設計施工業務企画提案競争（コンペ）で、パルコスペースシステムズ（東京都渋谷区）を優先交渉権者に決定し、近く契約する。履行期限はデザイン・実施設計20年２月上旬、内装施工・工事監理３月下旬。

パルコスペースシステムズが提案した店舗デザイン図面

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政府は５日、事業規模約26兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は13・２兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は９・４兆円程度。うち国費は７・６兆円となる。19年度補正予算案と20年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は３・８兆円になる。

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国土交通省中国地方整備局は５日、広島市内で開かれた社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会を開催。山陰自動車道で未事業化区間になっている益田市須子町～萩市間約70㎞のうち、県境付近の益田市須子町～同市小浜町間の整備ルートを、市内南側を通って石見ファクトリーパーク付近を経由するバイパス案約９・５㎞を対策方針（案）として示した。

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国土交通省は、除雪事業者の経営の安定化を図り「地域の守り手」の維持・育成につなげるため、直轄で実施する道路除雪工の積算方法を見直す。

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浜田市は、原井町のしまねお魚センターを近接する公設水産物仲買売場の機能を併せ持った新たな賑わい施設「山陰浜田港公設市場」として改修整備する。

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特別養護老人ホーム斐川サンホーム（出雲市斐川町学頭）が20年度、神西沖町に移転する。４日開かれた市議会本会議で保科孝充市議の質問に市が答えた。

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国土交通省は、入札参加者が少数の維持工事を対象に「指名競争・総合評価方式」を試行する。指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考え。地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成する。

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県政策企画局統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での19年夏季賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が31万９７２円で、前年比１．４％減。建設業は26万１７９４円で、同21．７％減となった。

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県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が25日、松江市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換した。

ＩＣＴの活用で情報交換する参加者＝松江市内

安来市は、８月１日以降の起案分から、全ての建設工事の予定価格を事後公表から事前公表に変更した。18年12月、市職員が官製談合防止法違反で逮捕された事件を受けた措置。予定価格の公表をめぐる同市および他の７市の現状認識を調査した。

浜田市は、市内スポーツ施設の老朽化や規模・機能面など中長期的な維持管理、更新を図る「スポーツ施設再配置・整備計画（20～39年度）」（案）を公表。年度末までに計画策定する。

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国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した総合的な水災害対策に乗りだす。22日、社会資本整備審議会（社整審）河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（委員長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の初会合を開催。将来的な降雨量の増加を反映した治水対策の在り方を探るとともに、洪水発生を前提とした被害軽減策や早期回復への取り組みを練る。

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県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大准教授、９人）は22日、19年度審議対象となった県事業12件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。

丸山知事に意見具申書を手渡す寺田会長（左）＝県庁知事室

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国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実施状況調査の調査票を15日付で関係省庁や都道府県などに送付した。施工時期の平準化に関する項目を新設・拡充し、進ちょくや取り組み状況を調べる。

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浜田市は、（仮称）浜田歴史資料館の整備方針を３案で検討していたが、世界こども美術館に増設整備する方針を20日の市議会全員協議会で報告した。

浜田歴史資料館を増設する方針を示した世界こども美術館＝浜田市野原町

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県は18日、一般会計総額２億３２１７万円を増額する11月補正予算案を発表した。首都圏での新たな情報発信・活動拠点整備の内装工事費など計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に24億３９００万円。出雲縁結び空港周辺の移転対象家屋・土地の事前調査に８４００万円を債務負担行為設定する。

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公共建築の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体と19市町村、県などで組織する「県公共建築品質確保推進協議会」の設立総会が15日開かれ、19年度の事業計画や組織体制などについて確認。会長に犬丸淳県総務部長を選任した。

島根県公共建築品質確保推進協議会の設立総会＝松江市内

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全国の12県知事が参加する「命と生活を守る新国土づくり研究会」（12県知事会、会長・石井隆一富山県知事）は11日、国土交通省の御法川信英副大臣に「今後の防災・減災対策に向けた提言書」を手渡した。

国土交通省に「今後の防災・減災対策に向けた提言書」を手渡す12県知事会＝東京都内

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石見銀山遺跡調査整備活用委員会（委員長・高安克己島大名誉教授、12人）は12日、大田市内で「第６回石見銀山遺跡調査整備活用委員会」を開き、委員ら約30人が出席。

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