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国土交通省は８月28日、２０２０年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度（臨時・特別の措置を除く通常分）と比べ18．４％増の７兆１０１億円。うち公共事業関係費は19．４％増の６兆２６９９億円と、15年度から６年連続で６兆円を超える要求になった。

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県は２日、一般会計総額95億３１９万円を増額する９月補正予算案を発表した。国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業を22億７７００万円増額（特別会計含む）。農林大学校再編拡充整備２億２０２４万円、「にほんばし島根館」に替わる新たな情報発信・活動拠点整備１億９００万円など、５日開会の９月定例県議会に提案する。

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政府は27日、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）の施行日を定める政令を閣議決定した。９月１日、20年10月１日、21年４月１日の３段階で施行する。

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津和野町は23日、「町空家等改修事業【定住推進住宅】【お試し暮らし住宅】【日原教育拠点施設（町営英語塾ＨＡＮ―ＫＯＨ）】」について、ＰＦＩ法に基づく特定事業として公表した。

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県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が26日開かれ、県が「島根創生計画」（20～24年度）の素案を示した。

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国土交通省はこのほど、20年度予算の概算要求に先立ち、各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。

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松江市ガス事業民営化へ向け、前提条件や課題を検証する「松江市ガス事業経営検討（検証）委員会（委員長・飯野公央島大教授、10人）がこのほど、同市内で開かれ、「民間譲渡の条件はそろった」とする検討結果をまとめた。

今後、民営化の具体的な検討に入る松江市ガス局＝松江市平成町

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雲南市は、再生可能エネルギー電源による地域新電力会社の設立を検討する。

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国土交通省は建設技能者を対象にマネジメントスキルの向上を目的とした特別講習を実施する。職種ごとに策定する能力評価基準で「レベル３」「レベル２」に相当する職長・中堅クラスが主な対象。専門工事業団体やゼネコンなどと連携、さまざまな受講機会を用意し、受講者５万人を目指す。

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いわみ福祉会（浜田市金城町、室崎富恵理事長）は16日、ミレ青山大規模改修工事一般競争を告示した。

神門福祉会（藤江昭雄理事長）は30日、グループホームかんどの里Ⅱ新築工事一般競争を開札する。

政府は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。このほど関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめた。

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「第10回中海会議」がこのほど、松江市内で開かれ、島根・鳥取両県の関係者らが意見を交わした。

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国交省住宅局はこのほど、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択結果を発表した。19年度は計60件を決定。県内から今井産業（江津市）と出雲市空き家相談センター（出雲市）が採択された。

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県は、「ＩＣＴ活用工事（島根県版）実施要領（試行）」を改定した。土工では、入札公告時にＩＣＴ対象工事と明示する「発注者指定型」を新設。発注者指定型で使用する土工の３次元データは工事契約後、発注者から受注者へ貸与する。また、ＩＣＴ活用工事に舗装工を新設する。

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国土交通省は登録基幹技能者講習に35職種目となる「土工」を追加する。５日付で日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）を講習実施機関に登録。土工に携わる技能者約25万人のうち、２万人を登録基幹技能者として育成することを目標とする。

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）は６日、松江市内で19年度第１回の会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者20人が出席した。

渋滞対策で意見交換する出席者＝松江国道事務所

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政府は７月31日、２０２０年度予算の概算要求基準を閣議了解した。成長分野の施策に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」は19年度予算と同規模の４・４兆円程度を確保。

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国交省出雲河川事務所は19年度、大橋川改修事業のうち、上流部の東本町地区で築堤護岸工事に新規着手する。

新規着手する東本町地区＝松江市東本町

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総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき、自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。

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