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2021年514(金曜日)

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債務負担行為
個別補助事業で活用を
国交省・総務省 平準化へ自治体周知

国土交通、総務両省は地方自治体に対し、施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定が国交省所管の個別補助事業でも可能になったと周知した。自治体の要望に応じ、工期が1年に満たない工事に適用する2カ年国債や、初年度の支出を伴わないゼロ国債などの「平準化国債」を国が設定。自治体は次年度にわたる国庫負担の見通しを確保しつつ、施工時期の平準化や切れ目のない事業執行が可能になる。

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