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2021年927(月曜日)

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公共建築の木材利用
協定制度で事業者支援
促進法改正案 自民、今国会提出へ

 

自民党が議員立法として今国会に提出する「公共建築物木材利用促進法改正案」の内容が固まった。脱炭素社会の実現に向け、民間建築物を含め木材利用を促進する。行政(国・地方自治体)と事業者の協定制度を創設し、木材を積極利用する事業者を支援。WTO政府調達協定が障壁となっている国産材の活用を後押しする。政府内で推進体制も整備する。改正法は10月1日の施行を目指す。

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