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2024年416(火曜日)

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建設国債の増加抑制
事業評価 費用便益改善を
財政審歳出改革部会

財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会が4月末開かれ、建設国債の増加抑制と事業評価の徹底に向けた方向性を示した。建設国債の発行が赤字国債残高の増加につながっていると指摘した上で、将来世代の人口減を踏まえ「真に必要なインフラを見極めて債務残高の抑制に努めるべき」と強調。公共事業の事業評価で用いる費用便益分析(B/C)の運用を改善するよう求めた。

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