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2021年9月14日 (火曜日)

住宅瑕疵担保
状況届、年１回に緩和
対象の７割超が建設業者

国土交通省は９月30日施行の改正住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した事業者に義務付けている資力確保措置状況の届け出を従来の年２回から年１回に減らす。保証金の供託や保険への加入で瑕疵担保責任を負うことが一定程度、浸透してきたことから事業者の負担を軽減する。対象事業者の７割超を占める建設業者にも改正内容を周知する。