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オンライン電子納品
国交省 12月から全竣工工事で
受発注者双方の負担軽減
国土交通省は、直轄工事を対象としたオンライン電子納品を12月１日以降に竣工する全工事で適用する。７～８月に一部工事で実施した先行運用で受発注者の操作性や通信負荷などを検証し、ある程度のデータ量でもオンライン化が可能と実証した。情報共有システム（ＡＳＰ）の通信制限や山地に現場があるなど通信環境が整わない場合に限り、受発注者で協議した上でＣＤ－ＲＯＭなど電子媒体での納品を認める。
