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2024年416(火曜日)

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建設発生土
知事会 適正処理へ法制化提案
国交省 追跡システム試行

静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害をきっかけに、建設発生土の適正処理を模索する動きが出てきた。土石流の被害拡大の要因とされる盛り土で建設発生土の不適切な処理が疑われていることを受け、全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は早期の法制化による全国統一の基準・規制整備を国に提案。国土交通省は不適切処理の抑止策になる可能性も念頭に建設発生土のトレーサビリティー(追跡可能性)システムを導入する方針。現在は試行段階にある。

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