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港湾工事・業務 下請の適正利潤確保へ
諸経費検証モデル創設
国交省
国土交通省は、直轄港湾工事・業務の22年度実施方針を固めた。働き方改革に関連し、休日の確保にインセンティブを与える「休日確保評価型試行工事」で４週８休の達成を必須とする。下請企業が適正利潤を得られるよう「諸経費検証モデル工事」を創設。受発注者が協議する「品質確保調整会議」は直轄工事で必ず開催し、現場条件に応じて請負金額や工期が柔軟に変更できるようにする。
国土交通省は、直轄港湾工事・業務の22年度実施方針を固めた。働き方改革に関連し、休日の確保にインセンティブを与える「休日確保評価型試行工事」で４週８休の達成を必須とする。下請企業が適正利潤を得られるよう「諸経費検証モデル工事」を創設。受発注者が協議する「品質確保調整会議」は直轄工事で必ず開催し、現場条件に応じて請負金額や工期が柔軟に変更できるようにする。
