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国土交通省は、災害復旧事業の円滑な実施につなげるため、地方自治体や建設産業界にＩＣＴの積極的な活用を促す。災害復旧事業に特化したＩＣＴ活用の手引を作成し、５月30日付で全国の自治体に通知した。22年度は手引に基づく自治体の取り組みをフォローアップし、好事例を収集する。気候変動の影響で水害が多発している状況を踏まえ、関係者に新技術の積極的な導入を求めていく。

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