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建築設計・監理
業務報酬基準改定へ
国交省が実態調査
国土交通省は建築設計・工事監理の業務報酬基準の改定に向け、建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査を5月 30日から始めた。建築設計関係団体を通じて選定した数百社の建築士事務所へアンケートの協力を要請。現行基準の課題を踏まえ、複合難易度や複合建築物、省エネ計算の取り扱い方などを反映させるためのデータを収集。8~9月に回答を締め切り、基準改定の検討に入る。遅くとも23年度までに新基準を告示する予定だ。