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監理技術者専任 金額要件引上げ
土木4500万円、建築9000万円に
国交省
国土交通省は建設業法に基づき監理技術者などの専任配置が必要な工事の請負金額を12月中旬に引き上げる。現行の4000万円（建築一式8000万円）以上から4500万円（9000万円）以上に変更する。前回引き上げた23年１月以降のさらなる工事費高騰に対応する。施工管理技術検定の受験手数料を25年度に引き上げることも決めた。改正業法の12月施行分の規定とともに業法施行令・施行規則を改定する政省令案に盛り込んだ。12月１日まで意見を受け付け、同月中旬に公布・施行する。
