トップニュース
<特集>変更契約円滑化12月施行
改正業法・入契法③
改正建設業法で規定された新たな規制措置に合わせ、公共工事の入札・契約の在り方も適切に変える必要がある。資材価格高騰などの「恐れ(リスク)情報」の通知を起点とした契約変更協議の円滑化措置などの施行が12月に迫り、改正業法の実質的な運用がいよいよ始まる。リスク情報として通知する内容やタイミングなど詳細な規定を近く整理。これに合わせ公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく適正化指針も改定し、地方自治体などの公共発注者に対応を促す。