西郷漁港計画案を縦覧
総事業費59億円 7/14まで
島根県
県は25日、西郷地区特定漁港漁場整備事業計画（案）について縦覧を開始した。縦覧期間は７月14日までで、場所が農林水産部水産課と隠岐支庁農林水産局。
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西郷漁港計画案を縦覧
３Ｄモデル工事契約図書
全国試行、27年度本格導入
国交省
国土交通省は、直轄土木事業を対象に設計段階で作成した３Ｄモデルを工事契約図書として活用する試行を始める。３Ｄモデルを作成・納品した設計業務を全て試行対象にする方針。25年度に100件程度の実施を想定する。３Ｄモデルの契約図書化で生じる課題や、３Ｄモデルに代替されることで削減可能な２Ｄ図面の種類などを抽出。26年度に試行を拡大しながら検討成果をガイドラインにまとめ、27年度以降の本格導入を目指す。
大社日御碕線本復旧に着工
ＳＳＤ工法を採用
出雲県土
出雲県土整備事務所は、24年７月の大雨で崩落した（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の本復旧に向け、道路災害復旧工事（６災105号）第１期に着工。復旧対象区間はＬ45ｍ（Ｗ７ｍ）。伐採作業を完了し、９日に掘削工事に着手した。
ＳＳＤ工法を使った作業のもよう＝出雲市内浜田２倍、安来63％増
出雲36％・雲南34％減
19市町村工事費
建設興業タイムス社は、県内19市町村の25年度当初予算について、一般会計と特別会計の工事請負費および企業（事業）会計の建設改良費を調査した。
国スポ自転車競技場
総事業費21億円、年度内基本設計へ
島根県
県は、30年に開催する「島根かみあり国スポ」自転車競技場について、出雲市の平成スポーツ公園野球場（平成町）約２万3000㎡に新設を決定。25年度基本設計、26年度実施設計、27～28年度工事、29年度供用予定。施設設置者は県スポーツ協会で、総事業費約21億円。
自転車競技場を整備する平成スポーツ公園野球場＝出雲市内価格転嫁自主行動改定
「おそれ情報」通知書活用
全建
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、元請と下請がそれぞれの立場でとるべき行動を示した「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を策定した。資機材や燃料価格の上昇なども含め適切な価格転嫁の実現を目指し、24年４月に策定した自主行動計画を追記・改定した。
盛土規制法適用へ
業界等説明会、今夏開催
県土木部
県土木部は、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用開始に向けた手続きを進めている。開会中の６月定例県議会に、関係する手数料を定める県手数料条例の一部を改正する条例（案）を上程。制度周知に向けた自治体や業界関係者等説明会を今夏に開催する予定。10月以降の運用開始を目指している。
学校調理場基本構想
公募型プロポ公告へ
吉賀町
吉賀町は、25年度から学校給食調理場整備基本構想策定業務に着手する。近く基本構想策定に向けた公募型プロポーザルを公告予定。25年度当初予算に481万円を計上している。
25年度主要事業執行計画・小田岸壁、東農業水路
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の25年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁（隠岐の島町）は25年度予算６億円でケーソン工。東地区農業水路等長寿命化（海士町）では、標準30ａ区画からなる農地への管路埋設を計画する。
建設分野 外国人材育成
検討委発足、プラン作成へ手引
国交省
国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた。育成就労で入国した外国人材が特定技能に進歩し中長期的に安定した職歴を形成できる環境を目指し、受け入れ企業には外国人材本人との共通理解に基づく「キャリア育成プラン」の作成を促す方針。職種ごとの特性を踏まえたプラン策定の手引を用意する方向で検討する。
半島震災対策
10カ年で103億円
島根県
県議会全員協議会が10日開かれ、丸山達也県知事が島根半島震災対策に10カ年で約103億円を投じる方針を示した。
標準労務費実効性確保
第三者機関設置で議論
国交省
国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の方向性をまとめ、このほど開いた中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。これまで委員間で意見の相違が目立っていた労務費・賃金を支払う段階の「出口」の対策に手を加え、「コミットメント」制度などを具体化。第三者機関の設置を前提に、賃金支払いの確認システムを運用し優良企業を評価する方策について、官民の役割分担やコスト負担を引き続き検討したい意向を伝え、建設業団体に前向きな議論を呼び掛けた。
浜田橋架替え計画
事業費14億円 ６月補正で測量設計費
浜田市
浜田市は、３月から全面通行止めになっている（市）浜田181号線浜田橋について架け替えに向けた整備計画を策定した。６月補正に関連予算を提案予定で、７月ごろ測量設計を発注したい考え。
架け替え整備に着手する浜田181号線浜田橋＝浜田市内25年度新規、２事業着手
別府港で臨港道路改良
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は25年度、別府港別府地区臨港道路改良（西ノ島町）、知々井港知々井地区物揚場改修（海士町）の両事業に新規着手する。測量調査設計を別府港が12日開札予定、知々井港は６月中旬ごろ指名予定。
知事と隠岐建協が意見交換
事業量・担い手確保を
丸山達也県知事と隠岐地区建設業協会（徳畑信夫会長）との意見交換会が２日、隠岐の島町内で開かれた。「隠岐の日」の一環として開催。吉田雅紀県議会議員や協会役員ら15人が出席した。協会は事業量や担い手の確保などを巡る厳しい現状を説明。丸山知事と広く意見交換した。
冒頭、あいさつする丸山県知事＝隠岐の島町内総事業費33億円 矢谷川堤防・宅地嵩上げ
盛土16万♯、左岸側宅地を先行
県央県土
水産部３事業、25年度着工
継続分は加茂漁港臨港道路
隠岐農林水産局
隠岐支庁農林水産局は水産部所管事業で、25年度（24年度補正予算）に▽水産生産基盤整備事業浦郷漁港▽水産業競争力強化漁港機能増進事業今津漁港岸浜地区▽漁港施設機能強化事業中村漁港―各事業に着工する。
現場実態把握を試行
労務費・賃金 目標額を設定
国交省
国土交通省は25年度から直轄工事で試行する労務費や技能者賃金の実態把握で、適正額の確保を促す観点から労務費・賃金の「目標金額」を設定する方針。発注者が労務費・賃金の支払い状況を確認する際、適正さを判断する目安としつつ、受注者側の元請や下請にダンピング抑制や生産性向上、技能者の処遇確保を促すための動機付けにしたい考え。まずは受注者に任意で協力してもらう形で試行を開始。目標達成状況に応じ将来は「基準金額」として受注者に順守を求める仕組みに発展させることも視野に入れる。
赤外線ドローン活用
測量事業に参入
大五建設
大五建設（美郷町乙原、尾﨑康治社長）は、赤外線ドローンを活用して測量事業に参入する。自社が所有する建設システムやドローンなどを使用して道路工事や土木工事の測量業務の外注を受ける。
日御碕林道整備に着手
詳細設計、10月発注
出雲県土
出雲県土整備事務所は、日御碕地域（大社町）の林道整備に向けた詳細設計を10月ごろ発注する。
