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子会社間の出向解禁
新ルール、地域企業で事例
企業集団制度
建設業法で現場配置が求められる監理技術者などの雇用形態の特例措置「企業集団制度」で、4月から運用する新ルールを活用する動きが出てきた。同制度では連結決算をする企業グループ内で在籍出向する技術者の配置を特例的に認めている。新ルールでは出向元と出向先の両方が経営事項審査(経審)を受けていても、子会社間を含めた出向社員の配置が可能となり、ゼネコンやハウスメーカーを母体とするグループにも特例活用の道が広がった。地域の建設会社でも特例を生かした受注に乗り出している事例がある。