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2022年10月18日 (火曜日)

技術者専任配置4000万円以上に
検定試験　学歴差撤廃へ
国交省

国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を23年１月に引き上げる。物価変動と消費増税額を踏まえ現行の3500万円（建築一式7000万円）以上から4000万円（8000万円）以上に変更。技術検定は若年層の確保や他産業からの入職促進を目的に、学歴差を撤廃した新たな受験資格を24年度の検定試験から適用する。