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2024年518(土曜日)

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工期設定新方式提唱
書類作成時間上乗せを
全建協連

全国建設業協同組合連合会(全建協連)の青柳剛会長はこのほど、大分市内で開かれた会合で、公共工事の工期設定について、働き方改革を実現する新たな考え方を披露した。全体工期を現場作業の時間と事務作業の時間に切り分け、現場作業の実質的な工期に書類作成時間など事務作業の工期を上乗せする。「コストオン方式」に倣った手法をイメージしている。監理技術者や現場代理人のワークフローの実態を踏まえ、月内にも提言をまとめるという。

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