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Ｒｅ―ＦＬＥＸ（出雲市平田町、山﨑章弘社長）は、同市上岡田町の「ソイルパークひらた上岡田ＦＩＥＬＤ」について、７月22日付で建設発生土常設民間受入施設【県登録処分地】の認定を受けた。計画開発面積は約10.5haで、受入総量が約140万㎥。

建設発生土常設民間受入施設「ソイルパークひらた上岡田ＦＩＥＬＤ」＝出雲市上岡田町

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25年度（24年度完了）県優良工事・業務等知事表彰が17日、松江市内で開かれ、受賞した各社の代表・優秀建設技術者らに表彰状が贈られた。

謝辞を述べる中筋組の中筋社長＝松江市内

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中国地方整備局は16日、25年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良団体・技術者で45社および49人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事６社▽優良業務２社▽優秀建設技術者（工事）６人▽同（業務）２人▽安全管理優良団体４社▽同技術者４人―が受賞した。

松江市は、25年度（24年度施工）優良建設工事表彰の受賞者を決定した。受賞は10部門の20工事と３業務の事業者と技術者。29日、ホテル白鳥で表彰式を開く。

建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。24年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答した１次下請は公共工事で80.7％（23年度69.9％）、民間工事で73.0％（65.1％）だった。改正建設業法に基づき労務費と併せて確保すべき必要経費として、法定福利費や安全衛生経費を行き渡らせる重要性は一段と増す。

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西ノ島町はこのほど、「浦郷漁港周辺まちづくり計画検討協議会」から、まちづくり計画の提言を受けた。計画推進に当たり、水産庁が推進する“海業”を活用。海業は海や漁村の地域資源の価値・魅力を活用する事業で、国内外からの多様なニーズに応え、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されている。

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県は10日、25年度（24年度完了）県優良工事・業務等知事表彰として、工事46件（３部門10工種）▽業務６件（４部門）－の計52件を発表した。24年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は県道大社日御碕線道路崩壊での災害対応、大田地区での高病原性鳥インフルエンザへの防疫措置対応で著しい功績のあった３団体を表彰する。また、これまで事務所長など発注者表彰だった優秀建設技術者が今回から知事表彰になった。表彰式は17日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

松江市は、西部承水路機能強化に着手する。事業費約６億円。

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出雲県土整備事務所は、林業専用道開設事業宮本聖谷支線（出雲市多伎町）の測量および詳細設計に島建コンサルタントで着手した。

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改正建設業法に基づき労務費のダンピングや減額変更依頼、工期ダンピングを禁止する措置が12月までに施行となるのに先立ち、国土交通省の「建設Ｇメン」が施行後に問題となる可能性のある行為を先行的に指導した実例が出てきた。下請や技能者へのしわ寄せが及ぶ恐れがあることから改善を促している。

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松江市は６月補正で、総合体育館周辺エリア整備に伴う調査費1000万円を予算化。民間事業者による賑わい創出に向けたＰＰＰ／ＰＦＩ検討の市場調査業務（サウンディング型）を年内に発注予定。

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江津市は６月補正で市学校整備再編基本計画策定業務費330万円を予算化。近く計画策定業務を発注予定。26年度中の計画策定を目指す。事業費約600万円。

国土交通省は12月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する経営事項審査（経審）の改正の方向性をまとめた。適正な労務費の見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化するため年末までに創設する「技能者を大切にする企業」の自主宣言状況を加点項目として新設。災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みで、能登半島地震での活用実績を踏まえ加点対象となる建機の種類を拡大する。

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島根労働局は全国安全週間初日の１日、岩見浩史局長らが松江市内、河野公博労働基準部長らが益田市内で安全パトロールを実施した。

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出雲県土整備事務所は25年度、出雲河下港（出雲市河下町）整備で、垂水地区の岸壁整備に着工する。事業費15億円。

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国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「全国統一指標」を刷新した。施工時期の平準化は「繁忙期のピークカット」を新たに指標化。休日確保の指標は、週休２日対象工事の発注割合を判断していた「公告ベース」から、最終的な達成状況を把握する「実績ベース」に見直す。７月から地域ブロックごとに各指標の25年度以降の目標値を検討。地域の実情に応じた独自指標も別途定める。

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価格一辺倒だった公共工事の調達方法を改善し、価格だけでなく品質を加味した総合評価の導入を打ち出した公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）。24年６月の法改正では社会や現場の課題解決に役立つ新技術などの活用を一層推進する観点で、価格だけでなく工期や安全性、生産性、脱炭素化への寄与などの要素を考慮し「総合的に価値の最も高い」ものを採用するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の考え方が明記された。

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県は道路照明柱の点検を実施する。対象は県管理道路8063本、県管理漁港の臨港道路198本など。いずれも１次点検を７月から実施する。

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邑南町は、いわみスタジアム・瑞穂球場整備基本計画策定にエブリプランで着手した。履行期限は26年１月末まで。

国スポの軟式野球会場として整備を予定しているいわみスタジアム＝邑南町内

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大田市は25日、新庁舎整備基本設計の中間報告書を公表した。規模や配置計画、スケジュールを取りまとめ。実施設計および建設工事の発注方式について、従来型の分離発注とした。

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