25年度新規、２事業着手
別府港で臨港道路改良
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は25年度、別府港別府地区臨港道路改良（西ノ島町）、知々井港知々井地区物揚場改修（海士町）の両事業に新規着手する。測量調査設計を別府港が12日開札予定、知々井港は６月中旬ごろ指名予定。
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25年度新規、２事業着手
知事と隠岐建協が意見交換
事業量・担い手確保を
丸山達也県知事と隠岐地区建設業協会（徳畑信夫会長）との意見交換会が２日、隠岐の島町内で開かれた。「隠岐の日」の一環として開催。吉田雅紀県議会議員や協会役員ら15人が出席した。協会は事業量や担い手の確保などを巡る厳しい現状を説明。丸山知事と広く意見交換した。
冒頭、あいさつする丸山県知事＝隠岐の島町内総事業費33億円 矢谷川堤防・宅地嵩上げ
盛土16万♯、左岸側宅地を先行
県央県土
水産部３事業、25年度着工
継続分は加茂漁港臨港道路
隠岐農林水産局
隠岐支庁農林水産局は水産部所管事業で、25年度（24年度補正予算）に▽水産生産基盤整備事業浦郷漁港▽水産業競争力強化漁港機能増進事業今津漁港岸浜地区▽漁港施設機能強化事業中村漁港―各事業に着工する。
現場実態把握を試行
労務費・賃金 目標額を設定
国交省
国土交通省は25年度から直轄工事で試行する労務費や技能者賃金の実態把握で、適正額の確保を促す観点から労務費・賃金の「目標金額」を設定する方針。発注者が労務費・賃金の支払い状況を確認する際、適正さを判断する目安としつつ、受注者側の元請や下請にダンピング抑制や生産性向上、技能者の処遇確保を促すための動機付けにしたい考え。まずは受注者に任意で協力してもらう形で試行を開始。目標達成状況に応じ将来は「基準金額」として受注者に順守を求める仕組みに発展させることも視野に入れる。
赤外線ドローン活用
測量事業に参入
大五建設
大五建設（美郷町乙原、尾﨑康治社長）は、赤外線ドローンを活用して測量事業に参入する。自社が所有する建設システムやドローンなどを使用して道路工事や土木工事の測量業務の外注を受ける。
日御碕林道整備に着手
詳細設計、10月発注
出雲県土
出雲県土整備事務所は、日御碕地域（大社町）の林道整備に向けた詳細設計を10月ごろ発注する。
公共建築工期設定改定案
時間外労働上限規制を考慮
国交省
国土交通省は、地方自治体発注を含めた公共建築工事全般を対象に適正な工期を確保するための方策や留意事項を記載した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。24年４月から建設業に適用された時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、工期設定で長時間労働是正や週休２日の確保を考慮するよう基本方針に明記。自然的要因の考慮事項として「猛暑」を追加するなど記載を充実し、自治体にも意識的な対応を働き掛ける。
総事業費25億円 美川小建替
校舎・屋体建築公告へ
浜田市
浜田市は、市立美川小学校建替事業について、28日の市議会総務文教委員会で報告した。学校施設（校舎・屋体一体）の建築工事は近く公告予定で、９月議会議決後に建築工事や外構Ⅰ期工事に着手。27年４月開校を目指す。総事業費は約25億円。実施設計は中林建築設計事務所。
美川小学校の新校舎・屋体の完成イメージ７月は全国安全週間
多様な仲間と 築く安全 未来の職場
全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。
県営９・団体営38地区に着手
長谷（飯南）、古江（松江）、春殖越戸（雲南）
農業農村整備25年度新規
県農林水産部は25年度、農業農村整備事業の県営９地区・団体営38地区に新規着手する。県営の新規は▽農業競争力強化農地整備事業長谷地区（飯南町、総事業費９億8300万円）▽水利施設等保全高度化事業（農地集積促進型）古江地区（松江市、13億7000万円）▽農山漁村地域整備交付金（農地整備事業（通作条件整備））春殖越戸地区（雲南市、22億9000万円）―など９地区、総事業費計93億640万円。団体営は▽農業水路等長寿命化・防災減災事業松江地区（松江市、総事業費１億1800万円）▽農地耕作条件改善事業三森原大八川地区（奥出雲町、１億2600万円）▽同樋口地区（奥出雲町、１億4600万円）―など38地区、総事業費計10億454万円。
かもてらす 熱源施設改修
補正後、事業者公募へ
雲南市
雲南市は加茂健康福祉センター「かもてらす」の熱源施設を改修する。６月補正予算成立後、事業実施者の公募手続きに入る。23日の教育民生常任委員会で説明した。
クラウド型計測システム
無線式で省人化に寄与
サンテクノス
サンテクノス（松江市西嫁島１丁目、秦祐樹社長）は、ＩｏＴシステム構築のソナス（東京都）が開発した「無線式クラウド型計測システム」（ＮＥＴＩＳ登録番号ＫＴ－230117－Ａ）の取り扱いを始めている。
下請法改正（取適法）成立
26年手形廃止、商習慣適正化を
国交省
政府が26年に利用廃止とする方針の約束手形を巡って、国土交通省は建設業界内の商習慣の適正化を急ぐ。下請法を改正し16日成立した「中小受託取引適正化法（取適法）」で同法の適用対象となる下請取引の代金支払いに手形利用を禁止するが、この規定を建設業法ですぐさま準用することには慎重な姿勢を見せる。他産業の取引に比べて代金支払いまで長期間を要する傾向があるといった建設工事の特性を踏まえ、当面は民間発注者への要請などサプライチェーン（供給網）全体での取引適正化を推進する。
現場環境改善費要領策定
6/1公告から適用
松江市
松江市は、建設業の担い手確保、現場環境をより良くする取り組みのため、「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」を策定。６月１日以降の公告分から適用する。
古江水利施設に着手
実施設計、上期内発注
松江県土
松江県土整備事務所は25年度、古江地区水利施設等保全高度化事業に着手する。事業費13億7000万円。
中小賃上げ策まとめる
価格転嫁、低入調査制度改定
政府
政府の新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）はこのほど、中小企業・小規模事業者の賃金向上に関する施策パッケージをまとめた。価格転嫁の取り組みや、建設業など12業種の「省力化投資促進プラン」などで構成。低入札価格が次年度の予定価格の検討ベースとなるのを「厳格に禁止」することや、状況によって国への最低制限価格制度の導入を検討することを盛り込んだ。建設業は労働生産性の目標を29年度までに24年度実質値比で「９％向上」と設定した。
現場運用サポート注力
モデル工事対象、履歴蓄積を
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、公共発注のＣＣＵＳモデル工事を対象に、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄積できる適正な現場運用を徹底的にサポートする取り組みに注力する。受注者に運用方法を手ほどきしながら、発注者にも運用のポイントなどを説明。受発注者の相互理解を醸成し、モデル工事の効率的な履行確認につなげる。好事例の成果を見学会で周知し、地域内の元請各社や専門工事会社、ほかの発注機関にも水平展開する。
福光浅利道路で全国初の試行
ＢＩＭ/ＣＩＭ連携による効率化
浜田河川国道
国交省浜田河川国道事務所は、江津市後地町内の令和５年度福光浅利道路（仮称）２号橋鋼上部工事で全国初の「ＢＩＭ／ＣＩＭデータ連携による効率化」を試行工事として実施している。
全国初のＢＩＭ／ＣＩＭデータ連携による試行工事が進む福光浅利道路２号橋＝江津市内建設業104億円、前年度比33％増
プレミア、27％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、24年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約395億円で、前年度比17.9％増。このうち、建設業は約104億円と同33.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで27.0％を占めてトップとなった。
