トップニュース

中国地方整備局は３月31日、23年度予算概要を発表。島根県関係では、山陰道益田道路（久城～高津）や高津川総合水系環境整備に着手。久城～益田は事業費１億円で調査設計、高津川では事業費８１００万円で測量設計および管理用通路の整備を進める。

続きを読む

中国地方整備局は、23年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では、19年10月から運用を見合わせていた「施工能力簡易確認型」を再開。総合評価の評価項目については、若手や女性技術者活用の適用を拡大する。

続きを読む

島根労働局はこのほど、「第14次労働災害防止計画（14次防）」（23～27年度）を策定した。14次防の❝目指す姿❞間の死亡者数を５％減少させ年平均４人以下とする▽死傷者数（休業４日以上）を27年までに減少させる―を掲げる。新たな指標として、事業場での取組実施率（アウトプット）、各種災害件数（アウトカム）を設定。アウトプット指標では、リスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を27年までに85％以上、または23年比で10％増加させるとした。

続きを読む

国土交通、総務、財務の３省はこのほど、公共工事の発注者にした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく22年度実態調査（22年10月１日時点）の結果を公表した。直面する資材高騰を踏まえスライド条項運用基準の策定状況を初めて調査した結果、国が約６割、市区町村が約３割だった。週休２日など休日確保を考慮した工期の設定状況も国が約７割、市区町村が約５割にとどまるなど、改善の余地が見られた。

続きを読む

県は「県工事成績評定要領」を一部改定した。ＣＯ２排出削減や省エネルギー推進などの取り組み、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用促進に伴う改定で、４月１日付で施行した。

続きを読む

出雲市は23年度から、全工事を対象に週休２日工事（受注者希望型）を試行。４月１日以降の公告・指名分から適用する。

続きを読む

国土交通省が設置したワーキンググループ（ＷＧ）で、建設工事の元下契約時などに活用する安全衛生対策項目の「確認表」の内容が固まった。全工種の共通事項を整理した「参考ひな型」をベースに、各工種の工事特性に応じた対策項目を加える形。確認表の考え方や活用方法をまとめた説明書も別途作成し、23年度の早い時期にセットで関係業界団体らに周知していく方針。

続きを読む

県は「しまねの建設担い手の確保・育成に向けた取組（アクションプラン）」を策定した。建設産業の担い手確保や育成に向け、23年度から取り組みを強化。特に、保護者や学校関係者など幅広い世代に対し、地域の守り手としての建設産業の魅力を発信。県自らＨＰやＳＮＳなどでの情報発信を強化する。

「ミライビルダーズ」の丸型イメージマーク

続きを読む

県は23年度、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）再整備事業に着手。３月末～４月に新１号棟の実施設計を発注する。

続きを読む

国土交通省はＩＣＴ施工の基準類で新たに拡充する内容を固めた。22年度から直轄工事に適用した小規模現場に特化したＩＣＴ施工の範囲を拡大。都市部などの狭小現場で土工事とセットで施工する管渠や暗渠、管路工などにも、23年度からモバイル端末の３Ｄ計測技術を使った出来形管理手法を適用する。

続きを読む

県土木部下水道推進課は、23年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。

続きを読む

県は23日、建設工事総合評価方式の改正内容を公表した。特別簡易型（地域維持型）の適用範囲と継続学習（ＣＰＤＳ）のユニット数を変更するもので、８月１日以降の公告分から適用する。

続きを読む

国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たなロードマップをまとめた。ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化―の３テーマごとに25年度までの到達目標を設定。建築確認は当面、ＢＩＭデータから出力した２ＤのＰＤＦ図面を審査対象とする方向で検討。一部の指定確認検査機関で25年度に開始し、27年度の全国展開を目指す。

続きを読む

県企業局は、23年度当初予算の概要を公表した。資本的支出は▽電気事業26億4079万円（22年度当初比34.7％減）▽工業用水道事業３億7229万円（45.7％増）▽水道事業18億7887万円（64.8％増）▽宅地造成事業３億8684万円（90.3％増）―。債務負担行為では三代浄水場（雲南市）の施設増設事業関連に約15億円を設定した。

国土交通省は13日、道路土工構造物点検要領の改定案をまとめた。災害時の被害拡大が懸念される長大切土や高盛土といった特定道路土工構造物（特定土工）向けの対策を強化。道路管理者に５年ごとに義務付けている土工構造物の定期点検のうち、特定土工に限り初回点検を建設後２年以内にするよう見直す。特定土工の対象も広げ、河川に隣接し水害リスクが高い擁壁や盛土を追加する。

続きを読む

雲南市は将来の人口減少を見据え、長期（20～30年）の視点から汚水処理施設の整備・運営に取り組む。公共下水道や特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設など27処理区を９処理区に統合することを目標に掲げる。

続きを読む

出雲市議会３月定例会の文教厚生委員会が13日開かれ、23年度当初予算案の概要を報告。旅伏小（平田４地区統合小）校舎・屋体新築▽今市小北校舎改築▽大津小屋体改築▽高松小校舎増築―の４施設に着工するとした。

国土交通省は「流域治水型砂防事業」と銘打ち、林野庁や地方自治体などあらゆる関係者と連携した砂防事業を推進する。23年度に都道府県向けの補助事業を拡充。自治体の街づくり構想と連動した砂防事業を補助金で後押しする。林野庁の治山事業とも連携を深め、砂防ダムなどの整備で統一的な計画を作り事業効率を高める。国交省はこうした取り組みの一環で、23年度上半期にも土砂災害時に発生する流木量を定量的に推計できる手法を確立する予定。

続きを読む

松江市議会２月定例会の教育民生委員会が８～９日開かれ、市が23年度当初予算案と22年度２月補正予算案の概要を報告した。

続きを読む

県は23年度、出雲児童相談所（出雲市小山町）の移転・新築に着手。今夏に基本設計および地質調査を発注する。

続きを読む