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市では23～24年度、現校舎棟４棟や屋体１棟の耐力度調査を実施。耐震性に劣り、老朽化も進んでいることから、全体的な整備構想を年度内に策定。業務の中で、長寿命化改修や現地建て替え、移転改築の整備手法を検討する。25年度事業費1058万円。

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規模はＲＣ・Ｓ２Ｆ1407㎡。アリーナ（26ｍ×30ｍ）やステージ、器具庫、ミーティングルームを備える計画。年度内に実施設計を完了し、26年度着工、27年度内完成予定。25年度事業費７３４０万円。

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内閣官房に24年11月設置した「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」で政府全体が取り組む施策の基本構想を検討しており、同会議の幹事会案を３月末にまとめた。

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新工業団地は、松江だんだん道路川津ＩＣ北側近郊の国道431号沿い約11haに整備。25年度は基本設計、用地測量や補償算定および用地買収を進める。26年度詳細設計、27年度中の分譲開始を目指す。25年度事業費13億7660万円（用地取得費含む）。

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１次審査を通過した５つの提案作品のプレゼンテーション、審査委員や来場者によるヒアリングのもようを公表した。コンペには参加表明書提出159者のうち、設計提案書を提出した94者について１次審査をした結果、５者を選定した。

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現行では発注者が必要と認めた工事に適用としていたものを、原則全ての屋外工事に当初設計から率計上する。発注者は現場環境改善の対象工事であることを特記仕様書に明記。受注者は現場環境改善等の計画を施工計画書に記載し、工事完了後、実績写真を提出する。

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新基準は６月１日以降に着工する建築物に適用。最低限のバリアフリー対応を示す「義務基準」と、より高い「誘導基準」の両方を引き上げる。例えば車いす使用者用トイレで１人分の区画に当たる「便房」の設置数は、義務基準を現行の「建築物に１カ所以上」から「各階に１カ所以上（大規模階の追加設置も別途規定）」に見直す。

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調査は入札参加資格審査に併せて実施。前回の22～24年度審査では県内本社の入札参加資格申請者884社のうち、727社が回答し、回答率は82.2％だった。今回申請者の地域別構成比は出雲57.8％、石見36.7％、隠岐5.5％。主な業種は土木系56.7％、建築系21.7％、、設備その他21.6％、不明0.1％と土木系が半数を占める。

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ＷＬＢは、総合評価方式の全ての工事に拡大。女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）、次世代法に基づく認定（くるみん認定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール）を評価し、一般土木および建築ＡまたはＢで「１点」、その他の工事は「0.5点」を配点。若手・女性技術者の評価では、満29歳以下の若手技術者たは女性技術者の現場配置を評価。技術提案評価Ｓ型や施工能力評価Ⅰ型・Ⅱ型を対象に、１点を加点する。

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建築確認申請の電子化率は23年度に初めて５割を上回り、直近で把握できる24年度第１四半期の段階で55.5％に達している。建築主からの確認申請書に加え、１日以降は各審査機関からの確認済証などで押印が廃止されるなど電子化に沿った制度見直しも進展している。

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三次市布野町横谷～飯南町上赤名のＬ2900ｍ（Ｗ10～10.5ｍ）が対象。現道西側に別ルートを整備し、新トンネル１本を建設する計画。25年度事業費5000万円。

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具体的な取り組みとして、職責に見合う待遇の設定や人事の配置転換、幹部人事の大幅な刷新、必要性に乏しい業務の見直し・廃止、採算が厳しかった高齢者介護事業をＭ＆Ａを活用して事業ごと売却。これら一連の改革の効果は、年間5000万円から最大で8000万円程度が見込まれ、会社全体の利益を押し上げる効果があると試算。政治経済が混迷を深め、資材高や人手不足の拡大など建設業界が転換期を迎える中、競争に勝ち残るための大胆な経営改革をすることで会社組織全体を刷新、大きな一手を打ち出した。

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25年度開通予定の山陰道三隅・益田道路に128億7800万円を配分。開通に向けた改良や舗装、道路付属物設置工事を推進。国道９号出雲バイパス（神立～中野東）の改良工事費などに約４億円を配分した。

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事業主に対しては、新規学卒者が明るい希望を持ち職業人としてスタートができるよう、適正で積極的な採用計画を立て、早期に求人申し込みするよう依頼。国籍、性別、同和関係者、障害者、定時制・通信制課程などを理由に就職の機会が失われないよう、就職の機会均等保障、本人の適性・能力に基づいた選考を実施するよう配慮を求めている。

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現・市環境センター（学園南１丁目）を再整備。１階に▽執務・作業室96㎡▽会議・講座・図書・資料調査室51㎡▽来客対応・受付ホール49㎡▽閲覧・展示スペース27㎡▽協議室・物品庫24㎡―を配置し、来客用の機能を集約化。

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工種別の業者数は▼土木一式＝①Ａ等級205社、構成比40.3％（前回構審査比３社減）②Ｂ等級192社、37.8％（24社減）③Ｃ等級111社、21.9％（増減なし）▼建築一式＝①Ａ等級91社、構成比37.3％（前回構審査比３社増）②Ｂ等級100社、41.0％（18社減）③Ｃ等級53社、21.7％（６社減）▼法面処理＝①Ａ等級45社、構成比60.0％（前回構審査比３社増）②Ｂ等級15社、20.0％（７社減）③Ｃ等級15社、20.0％（３社増）▼アスファルト舗装＝①Ａ等級22社、構成比43.1％（前回構審査比１社減）②Ｂ等級16社、31.4％（３社減）③Ｃ等級13社、25.5％（２社増）―。

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