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住宅脱炭素化2800億円
断熱、高効率設備導入促進
政府・２次補正
政府は住宅ストックの脱炭素化を強力に後押しする。国土交通、経済産業、環境の３省が消費者向けの補助制度を複数創設する。８日に閣議決定した22年度第２次補正予算案に約２８００億円の経費を計上した。国交省は若者・子育て世帯による新築のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）取得や既存住宅の省エネ化改修を手厚い補助金で支える。３省が連携する補助制度の枠組みも設け、既存住宅の断熱化や高効率設備の導入を促進する。
