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2022年11月18日 (金曜日)

安全対策重点モデル工事
23年度直轄港湾で試行へ
国交省

国土交通省は23年度、直轄港湾工事で「安全対策重点モデル工事」を試行する。建設機械の操作中に起きる危険をセンサーで感知し、操縦者に知らせる装置などの導入費用を工事費に計上する。ＶＲ（仮想現実）教材を使った作業員向けの安全衛生教育にかかる費用の計上も認める。23年度は地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ発注する工事１件以上で適用する予定。