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2022年11月29日 (火曜日)

国土交通省は賃上げをする企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。運用開始から８月末までの５カ月間で国交省直轄工事２５０３件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）が対象となり、競争参加者の63％が賃上げを表明。賃上げ表明者が落札した割合は70％だった。