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次期国土形成計画（23～32年度）策定へ
開発抑制、災害リスク地で
国交省
国土交通省は次期「国土形成計画」（23～32年度）に盛り込む国土利用の考え方を17日に開いた外部有識者会議で示した。自然災害の被害が拡大している傾向を踏まえ、災害リスクエリアの開発抑制や安全な地域への居住誘導に注力。所有者不明土地や空き家の利用促進策も強化する。いずれの取り組みを進めるにも、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を重要なツールとして位置付ける。
国土交通省は次期「国土形成計画」（23～32年度）に盛り込む国土利用の考え方を17日に開いた外部有識者会議で示した。自然災害の被害が拡大している傾向を踏まえ、災害リスクエリアの開発抑制や安全な地域への居住誘導に注力。所有者不明土地や空き家の利用促進策も強化する。いずれの取り組みを進めるにも、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を重要なツールとして位置付ける。
