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松江市は、建設業の担い手確保、現場環境をより良くする取り組みのため、「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」を策定。６月１日以降の公告分から適用する。

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松江県土整備事務所は25年度、古江地区水利施設等保全高度化事業に着手する。事業費13億7000万円。

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政府の新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）はこのほど、中小企業・小規模事業者の賃金向上に関する施策パッケージをまとめた。価格転嫁の取り組みや、建設業など12業種の「省力化投資促進プラン」などで構成。低入札価格が次年度の予定価格の検討ベースとなるのを「厳格に禁止」することや、状況によって国への最低制限価格制度の導入を検討することを盛り込んだ。建設業は労働生産性の目標を29年度までに24年度実質値比で「９％向上」と設定した。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、公共発注のＣＣＵＳモデル工事を対象に、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄積できる適正な現場運用を徹底的にサポートする取り組みに注力する。受注者に運用方法を手ほどきしながら、発注者にも運用のポイントなどを説明。受発注者の相互理解を醸成し、モデル工事の効率的な履行確認につなげる。好事例の成果を見学会で周知し、地域内の元請各社や専門工事会社、ほかの発注機関にも水平展開する。

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国交省浜田河川国道事務所は、江津市後地町内の令和５年度福光浅利道路（仮称）２号橋鋼上部工事で全国初の「ＢＩＭ／ＣＩＭデータ連携による効率化」を試行工事として実施している。

全国初のＢＩＭ／ＣＩＭデータ連携による試行工事が進む福光浅利道路２号橋＝江津市内

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県信用保証協会は、24年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約395億円で、前年度比17.9％増。このうち、建設業は約104億円と同33.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで27.0％を占めてトップとなった。

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安来市は、たたら製鉄のテーマ館「和鋼博物館」の展示施設を大規模改修する。24年度に基本設計を終えており、25・26年度実施設計、26～28年度で改修工事を進める計画。基本設計は博物館や美術館などの展示施設の企画・設計・施工を手掛けるスタジオ三十三（京都市）が担当（特命発注）。実施設計は補正予算成立後、競争入札での発注を予定している。

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益田県土整備事務所は25年度、（一）東仙道津田停車場線大草２工区に着手する。６～７月ごろ全体の測量および詳細設計を発注予定。

拡幅と歩道整備に着手する東仙道津田停車場線大草２工区の現道＝益田市内

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた24年度公共工事動向をまとめた。件数3154件（前年度比1.9％増）、請負金額1502億9,300万円（同2.4％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国31.8％減、県1.2％増、市町村32.4％増。地区別では県内７地区中、松江が370億円でトップとなった。

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「けんざか茂範氏を励ます会」がこのほど２日間をかけて、県内各地で開催された。隠岐会場は13日、ビデオメッセージにより、励ます会を開いた。

ガンバローコールをするけんざか氏（中央）と平塚会長（左）、中筋会長＝出雲市内

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県は、設計資材労務単価の５月臨時改定をした。生コンクリート（18－８－40・Ｗ／Ｃ65％以下）が、出雲ＡＢＣＤ地区で２万4640円／と４月比13.9％アップした。

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国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策を巡り、官民の関係者間でほぼ合意が得られた対応の方向性を明らかにした。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で、契約段階で労務費を確保する「入り口」の対策は議論が収束しつつある。労務費などを内訳明示した「標準見積書」の作成と活用促進に向け、発注者や元請・下請のサプライチェーン（供給網）全体で意見交換する場を設置する方向。

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松江県土整備事務所は25年度、国道431号森山西工区（松江市美保関町森山）で、（仮称）森山西トンネルに着工する。本庁が一般競争を10月公告予定。
トンネルはＬ363ｍ、Ｗ9.4ｍ。内空断面積約54㎡。工法はＮＡＴＭ（機械掘削）。27年度内完成予定。総工費約20億円。

西ノ島町は体験型施設整備事業を進める。25年度に１期工事、26年度に２期工事を予定。１期工事は10月ごろ発注予定。25年度当初の事業費は５億3600万円。担当は環境整備課。
計画地は黒木御所阯近くの敷地で、施設がＷ２Ｆ900㎡程度。短期～中期の移住を体験できる施設でシェアハウス型を計画している。設計は小草建築設計事務所（松江市）。

県は、建設工事の総合評価方式で、評価項目の事前審査・証明書の発行を開始する。受発注者双方の事務負担軽減や書類の簡素化などを目的に、８月１日以降の公告分から適用可能。同日までに証明書の発行を受けるためには、５月15日～７月11日まで最寄りの県土整備事務所に必要書類を提出する。県は今回の事前審査等について１日付で関係機関に通知した。

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中国地方整備局は、25年度県内直轄事業概要をまとめた。総額268億1605万円で内訳は▽道路212億8000万円▽河川46億6805万円▽港湾８億6800万円―。

島根労働局（岩見浩史局長）は、改正労働安全衛生規則の６月１日施行により、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付けられたことを受け、県下全域で建設業者に対する説明会を開催する。各労働基準監督署が建災防県支部の各分会と共催する。

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県土木部は、25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せて実施した「24年度県建設産業実態調査」の結果を取りまとめた（詳細は４月16日付１面既報)。経営上の課題（複数回答）については、「技術者の不足」が80.3％でトップ。次いで「資材単価の高騰」77.7％、「技能者の不足」71.7％と、人手不足や資材高騰への懸念が大きい。

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埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故をきっかけに、全国で再発防止に向けた取り組みが始まった。道路管理者と地下埋設物の管理者が一堂に会し、情報共有を図る「地下占用物連絡会議」がこのほど、埼玉県を皮切りに始動。初会合では国土交通省関東地方整備局と埼玉県、同県内63市町村、占用事業者らが道路の老朽化対策や会議の進め方などを議論した。目に見えない老朽インフラの対策が急がれる。

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県は、担い手確保へ向けて現場環境をより良くするため、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を改定する。現行では請負対象額（税込み）4000万円以上などと規定しているが、これらの要件を撤廃。受注者からの申し出により変更で計上する。25日付で関係機関に通知、５月１日以降の起案分から適用する。

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