松江、益田で安全パト
熱中症対策を重点に
島根労働局
島根労働局は全国安全週間初日の１日、岩見浩史局長らが松江市内、河野公博労働基準部長らが益田市内で安全パトロールを実施した。
トップニュース
全ての記事
松江、益田で安全パト
河下港垂水地区に着工
事業費15億円、８～９月発注
出雲県土
出雲県土整備事務所は25年度、出雲河下港（出雲市河下町）整備で、垂水地区の岸壁整備に着工する。事業費15億円。
第３次全国統一指標
新規に繁忙期ピークカット
国交省
国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「全国統一指標」を刷新した。施工時期の平準化は「繁忙期のピークカット」を新たに指標化。休日確保の指標は、週休２日対象工事の発注割合を判断していた「公告ベース」から、最終的な達成状況を把握する「実績ベース」に見直す。７月から地域ブロックごとに各指標の25年度以降の目標値を検討。地域の実情に応じた独自指標も別途定める。
価格一辺倒を見直し
改正品確法
価格一辺倒だった公共工事の調達方法を改善し、価格だけでなく品質を加味した総合評価の導入を打ち出した公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）。24年６月の法改正では社会や現場の課題解決に役立つ新技術などの活用を一層推進する観点で、価格だけでなく工期や安全性、生産性、脱炭素化への寄与などの要素を考慮し「総合的に価値の最も高い」ものを採用するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の考え方が明記された。
照明柱点検、７月から実施
管理道路8063本
島根県
県は道路照明柱の点検を実施する。対象は県管理道路8063本、県管理漁港の臨港道路198本など。いずれも１次点検を７月から実施する。
いわみスタジアム整備
計画策定着手、26年度実施設計
邑南町
Ｓ５Ｆ6990㎡、基本設計中間報告
実施設計・工事 分離発注で
大田新庁舎
大田市は25日、新庁舎整備基本設計の中間報告書を公表した。規模や配置計画、スケジュールを取りまとめ。実施設計および建設工事の発注方式について、従来型の分離発注とした。
西郷漁港計画案を縦覧
総事業費59億円 7/14まで
島根県
県は25日、西郷地区特定漁港漁場整備事業計画（案）について縦覧を開始した。縦覧期間は７月14日までで、場所が農林水産部水産課と隠岐支庁農林水産局。
３Ｄモデル工事契約図書
全国試行、27年度本格導入
国交省
国土交通省は、直轄土木事業を対象に設計段階で作成した３Ｄモデルを工事契約図書として活用する試行を始める。３Ｄモデルを作成・納品した設計業務を全て試行対象にする方針。25年度に100件程度の実施を想定する。３Ｄモデルの契約図書化で生じる課題や、３Ｄモデルに代替されることで削減可能な２Ｄ図面の種類などを抽出。26年度に試行を拡大しながら検討成果をガイドラインにまとめ、27年度以降の本格導入を目指す。
大社日御碕線本復旧に着工
ＳＳＤ工法を採用
出雲県土
出雲県土整備事務所は、24年７月の大雨で崩落した（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の本復旧に向け、道路災害復旧工事（６災105号）第１期に着工。復旧対象区間はＬ45ｍ（Ｗ７ｍ）。伐採作業を完了し、９日に掘削工事に着手した。
ＳＳＤ工法を使った作業のもよう＝出雲市内浜田２倍、安来63％増
出雲36％・雲南34％減
19市町村工事費
建設興業タイムス社は、県内19市町村の25年度当初予算について、一般会計と特別会計の工事請負費および企業（事業）会計の建設改良費を調査した。
国スポ自転車競技場
総事業費21億円、年度内基本設計へ
島根県
県は、30年に開催する「島根かみあり国スポ」自転車競技場について、出雲市の平成スポーツ公園野球場（平成町）約２万3000㎡に新設を決定。25年度基本設計、26年度実施設計、27～28年度工事、29年度供用予定。施設設置者は県スポーツ協会で、総事業費約21億円。
自転車競技場を整備する平成スポーツ公園野球場＝出雲市内価格転嫁自主行動改定
「おそれ情報」通知書活用
全建
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、元請と下請がそれぞれの立場でとるべき行動を示した「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を策定した。資機材や燃料価格の上昇なども含め適切な価格転嫁の実現を目指し、24年４月に策定した自主行動計画を追記・改定した。
盛土規制法適用へ
業界等説明会、今夏開催
県土木部
県土木部は、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用開始に向けた手続きを進めている。開会中の６月定例県議会に、関係する手数料を定める県手数料条例の一部を改正する条例（案）を上程。制度周知に向けた自治体や業界関係者等説明会を今夏に開催する予定。10月以降の運用開始を目指している。
学校調理場基本構想
公募型プロポ公告へ
吉賀町
吉賀町は、25年度から学校給食調理場整備基本構想策定業務に着手する。近く基本構想策定に向けた公募型プロポーザルを公告予定。25年度当初予算に481万円を計上している。
25年度主要事業執行計画・小田岸壁、東農業水路
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の25年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁（隠岐の島町）は25年度予算６億円でケーソン工。東地区農業水路等長寿命化（海士町）では、標準30ａ区画からなる農地への管路埋設を計画する。
建設分野 外国人材育成
検討委発足、プラン作成へ手引
国交省
国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた。育成就労で入国した外国人材が特定技能に進歩し中長期的に安定した職歴を形成できる環境を目指し、受け入れ企業には外国人材本人との共通理解に基づく「キャリア育成プラン」の作成を促す方針。職種ごとの特性を踏まえたプラン策定の手引を用意する方向で検討する。
半島震災対策
10カ年で103億円
島根県
県議会全員協議会が10日開かれ、丸山達也県知事が島根半島震災対策に10カ年で約103億円を投じる方針を示した。
標準労務費実効性確保
第三者機関設置で議論
国交省
国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の方向性をまとめ、このほど開いた中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。これまで委員間で意見の相違が目立っていた労務費・賃金を支払う段階の「出口」の対策に手を加え、「コミットメント」制度などを具体化。第三者機関の設置を前提に、賃金支払いの確認システムを運用し優良企業を評価する方策について、官民の役割分担やコスト負担を引き続き検討したい意向を伝え、建設業団体に前向きな議論を呼び掛けた。
浜田橋架替え計画
事業費14億円 ６月補正で測量設計費
浜田市
浜田市は、３月から全面通行止めになっている（市）浜田181号線浜田橋について架け替えに向けた整備計画を策定した。６月補正に関連予算を提案予定で、７月ごろ測量設計を発注したい考え。
架け替え整備に着手する浜田181号線浜田橋＝浜田市内
