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吉賀町は、25年度から学校給食調理場整備基本構想策定業務に着手する。近く基本構想策定に向けた公募型プロポーザルを公告予定。25年度当初予算に481万円を計上している。

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隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の25年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁（隠岐の島町）は25年度予算６億円でケーソン工。東地区農業水路等長寿命化（海士町）では、標準30ａ区画からなる農地への管路埋設を計画する。

国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた。育成就労で入国した外国人材が特定技能に進歩し中長期的に安定した職歴を形成できる環境を目指し、受け入れ企業には外国人材本人との共通理解に基づく「キャリア育成プラン」の作成を促す方針。職種ごとの特性を踏まえたプラン策定の手引を用意する方向で検討する。

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県議会全員協議会が10日開かれ、丸山達也県知事が島根半島震災対策に10カ年で約103億円を投じる方針を示した。

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国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の方向性をまとめ、このほど開いた中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。これまで委員間で意見の相違が目立っていた労務費・賃金を支払う段階の「出口」の対策に手を加え、「コミットメント」制度などを具体化。第三者機関の設置を前提に、賃金支払いの確認システムを運用し優良企業を評価する方策について、官民の役割分担やコスト負担を引き続き検討したい意向を伝え、建設業団体に前向きな議論を呼び掛けた。

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浜田市は、３月から全面通行止めになっている（市）浜田181号線浜田橋について架け替えに向けた整備計画を策定した。６月補正に関連予算を提案予定で、７月ごろ測量設計を発注したい考え。

架け替え整備に着手する浜田181号線浜田橋＝浜田市内

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隠岐支庁県土整備局は25年度、別府港別府地区臨港道路改良（西ノ島町）、知々井港知々井地区物揚場改修（海士町）の両事業に新規着手する。測量調査設計を別府港が12日開札予定、知々井港は６月中旬ごろ指名予定。

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丸山達也県知事と隠岐地区建設業協会（徳畑信夫会長）との意見交換会が２日、隠岐の島町内で開かれた。「隠岐の日」の一環として開催。吉田雅紀県議会議員や協会役員ら15人が出席した。協会は事業量や担い手の確保などを巡る厳しい現状を説明。丸山知事と広く意見交換した。

冒頭、あいさつする丸山県知事＝隠岐の島町内

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県央県土整備事務所は、江の川水系矢谷川事業間連携河川事業（川本町川本）の概要をまとめた。

嵩上げ予定の矢谷川下流の両岸＝川本町内

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隠岐支庁農林水産局は水産部所管事業で、25年度（24年度補正予算）に▽水産生産基盤整備事業浦郷漁港▽水産業競争力強化漁港機能増進事業今津漁港岸浜地区▽漁港施設機能強化事業中村漁港―各事業に着工する。

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国土交通省は25年度から直轄工事で試行する労務費や技能者賃金の実態把握で、適正額の確保を促す観点から労務費・賃金の「目標金額」を設定する方針。発注者が労務費・賃金の支払い状況を確認する際、適正さを判断する目安としつつ、受注者側の元請や下請にダンピング抑制や生産性向上、技能者の処遇確保を促すための動機付けにしたい考え。まずは受注者に任意で協力してもらう形で試行を開始。目標達成状況に応じ将来は「基準金額」として受注者に順守を求める仕組みに発展させることも視野に入れる。

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大五建設（美郷町乙原、尾﨑康治社長）は、赤外線ドローンを活用して測量事業に参入する。自社が所有する建設システムやドローンなどを使用して道路工事や土木工事の測量業務の外注を受ける。

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出雲県土整備事務所は、日御碕地域（大社町）の林道整備に向けた詳細設計を10月ごろ発注する。

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国土交通省は、地方自治体発注を含めた公共建築工事全般を対象に適正な工期を確保するための方策や留意事項を記載した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。24年４月から建設業に適用された時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、工期設定で長時間労働是正や週休２日の確保を考慮するよう基本方針に明記。自然的要因の考慮事項として「猛暑」を追加するなど記載を充実し、自治体にも意識的な対応を働き掛ける。

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浜田市は、市立美川小学校建替事業について、28日の市議会総務文教委員会で報告した。学校施設（校舎・屋体一体）の建築工事は近く公告予定で、９月議会議決後に建築工事や外構Ⅰ期工事に着手。27年４月開校を目指す。総事業費は約25億円。実施設計は中林建築設計事務所。

美川小学校の新校舎・屋体の完成イメージ

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全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。

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県農林水産部は25年度、農業農村整備事業の県営９地区・団体営38地区に新規着手する。県営の新規は▽農業競争力強化農地整備事業長谷地区（飯南町、総事業費９億8300万円）▽水利施設等保全高度化事業（農地集積促進型）古江地区（松江市、13億7000万円）▽農山漁村地域整備交付金（農地整備事業（通作条件整備））春殖越戸地区（雲南市、22億9000万円）―など９地区、総事業費計93億640万円。団体営は▽農業水路等長寿命化・防災減災事業松江地区（松江市、総事業費１億1800万円）▽農地耕作条件改善事業三森原大八川地区（奥出雲町、１億2600万円）▽同樋口地区（奥出雲町、１億4600万円）―など38地区、総事業費計10億454万円。

雲南市は加茂健康福祉センター「かもてらす」の熱源施設を改修する。６月補正予算成立後、事業実施者の公募手続きに入る。23日の教育民生常任委員会で説明した。

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サンテクノス（松江市西嫁島１丁目、秦祐樹社長）は、ＩｏＴシステム構築のソナス（東京都）が開発した「無線式クラウド型計測システム」（ＮＥＴＩＳ登録番号ＫＴ－230117－Ａ）の取り扱いを始めている。

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政府が26年に利用廃止とする方針の約束手形を巡って、国土交通省は建設業界内の商習慣の適正化を急ぐ。下請法を改正し16日成立した「中小受託取引適正化法（取適法）」で同法の適用対象となる下請取引の代金支払いに手形利用を禁止するが、この規定を建設業法ですぐさま準用することには慎重な姿勢を見せる。他産業の取引に比べて代金支払いまで長期間を要する傾向があるといった建設工事の特性を踏まえ、当面は民間発注者への要請などサプライチェーン（供給網）全体での取引適正化を推進する。

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