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中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の24年度活動結果および25年度活動方針をまとめた。

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出雲市優良工事・業務の表彰式が７月29日、同市役所内で開かれ、工事10件と業務２件の代表者と技術者に表彰状が贈られた。

表彰状を受け取る受賞者＝出雲市役所

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中国地方整備局は、23・24年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木101社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係20社がランクインした。

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中海湖岸堤整備について関係機関が情報共有する「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」（事務局・国交省出雲河川事務所）がこのほど、松江市内で開かれ、国交省が25年度の中海湖岸堤整備と大橋川改修の進行状況を報告した。

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ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）はこのほど、松江市内で通常総代会を開催。25年度事業計画などを承認した。

県土木部は、10月１日に県内全域（松江市を除く）を規制区域に指定し、運用を開始する盛土規制法に関する説明会を開く。制度周知に向けて業界関係者等に説明するもので、県内７会場で開催する。

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国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）手続きで、複数の職種で横断的に働く「多能工」や製造・加工現場で従事する技能者なども、就業実態に見合った能力評価が受けられるよう制度運用を見直した。多能工のように複数の職種コードに分散して就業履歴が蓄積され、個々の能力評価が困難となっていた現状を改善。前後工程などの関連職種を担うと想定される場合、それに対応する職種コードを現場ごとに併せて設定可能と明確に示し、就業履歴が分散せず積み上がるようにする。

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Ｒｅ―ＦＬＥＸ（出雲市平田町、山﨑章弘社長）は、同市上岡田町の「ソイルパークひらた上岡田ＦＩＥＬＤ」について、７月22日付で建設発生土常設民間受入施設【県登録処分地】の認定を受けた。計画開発面積は約10.5haで、受入総量が約140万㎥。

建設発生土常設民間受入施設「ソイルパークひらた上岡田ＦＩＥＬＤ」＝出雲市上岡田町

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25年度（24年度完了）県優良工事・業務等知事表彰が17日、松江市内で開かれ、受賞した各社の代表・優秀建設技術者らに表彰状が贈られた。

謝辞を述べる中筋組の中筋社長＝松江市内

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中国地方整備局は16日、25年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良団体・技術者で45社および49人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事６社▽優良業務２社▽優秀建設技術者（工事）６人▽同（業務）２人▽安全管理優良団体４社▽同技術者４人―が受賞した。

松江市は、25年度（24年度施工）優良建設工事表彰の受賞者を決定した。受賞は10部門の20工事と３業務の事業者と技術者。29日、ホテル白鳥で表彰式を開く。

建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。24年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答した１次下請は公共工事で80.7％（23年度69.9％）、民間工事で73.0％（65.1％）だった。改正建設業法に基づき労務費と併せて確保すべき必要経費として、法定福利費や安全衛生経費を行き渡らせる重要性は一段と増す。

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西ノ島町はこのほど、「浦郷漁港周辺まちづくり計画検討協議会」から、まちづくり計画の提言を受けた。計画推進に当たり、水産庁が推進する“海業”を活用。海業は海や漁村の地域資源の価値・魅力を活用する事業で、国内外からの多様なニーズに応え、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されている。

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県は10日、25年度（24年度完了）県優良工事・業務等知事表彰として、工事46件（３部門10工種）▽業務６件（４部門）－の計52件を発表した。24年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は県道大社日御碕線道路崩壊での災害対応、大田地区での高病原性鳥インフルエンザへの防疫措置対応で著しい功績のあった３団体を表彰する。また、これまで事務所長など発注者表彰だった優秀建設技術者が今回から知事表彰になった。表彰式は17日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

松江市は、西部承水路機能強化に着手する。事業費約６億円。

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出雲県土整備事務所は、林業専用道開設事業宮本聖谷支線（出雲市多伎町）の測量および詳細設計に島建コンサルタントで着手した。

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改正建設業法に基づき労務費のダンピングや減額変更依頼、工期ダンピングを禁止する措置が12月までに施行となるのに先立ち、国土交通省の「建設Ｇメン」が施行後に問題となる可能性のある行為を先行的に指導した実例が出てきた。下請や技能者へのしわ寄せが及ぶ恐れがあることから改善を促している。

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松江市は６月補正で、総合体育館周辺エリア整備に伴う調査費1000万円を予算化。民間事業者による賑わい創出に向けたＰＰＰ／ＰＦＩ検討の市場調査業務（サウンディング型）を年内に発注予定。

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江津市は６月補正で市学校整備再編基本計画策定業務費330万円を予算化。近く計画策定業務を発注予定。26年度中の計画策定を目指す。事業費約600万円。

国土交通省は12月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する経営事項審査（経審）の改正の方向性をまとめた。適正な労務費の見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化するため年末までに創設する「技能者を大切にする企業」の自主宣言状況を加点項目として新設。災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みで、能登半島地震での活用実績を踏まえ加点対象となる建機の種類を拡大する。

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