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大田市は、新庁舎および子育て支援施設「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設」の整備に伴う基本計画策定業務に建設技術研究所（東京都中央区）で着手した。22年度に「新庁舎整備基本構想策定業務」について公募型プロポーザルで同社を選定。今回の業務も関連性が高いとし、23年度当初に随意契約をした。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた22年度公共工事動向をまとめた。件数3419件（前年度比2.2％増）、請負金額1520億1100万円（同1.5％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国8.2％増、県13.0％増、市町村2.2％減。地区別では県内11地区中、出雲が309億円で３年連続トップとなった。

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安来市は既存の末広・大栄両団地（大塚町）を解体し、市営大塚団地として整備する。23年度建築・解体設計や地質調査、24・25年度で建築工事を進める。

国土交通省は直轄工事・業務の関連データの利活用で目指す方向性を打ち出した。目の前の仕事の効率化・省人化（業務効率化）▽成果物の「作り方」の改革（生産過程の高度化）▽インフラシステムそのものの高度化―と階層ごとに目標を設定し、こうした認識を関係業界も含めて共有した上で行動に移していく。国交省では実現に向けデータマネジメント関係のさまざまな施策を有機的につなげ、必要なシステム構築を進めていく道筋を示した。

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県土木部がまとめた21年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（５月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～業務編～」を掲載する。　21年度完了業務（建築関連を除く）のうち、評定対象は779件で20年度比92件減。平均評定点は78.2点と、同0.5点アップした。

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邑南町は、下田所地区に移転整備を計画する道の駅瑞穂の施設建築工事を一般競争で６月中に公告予定。ＪＶ参加型も視野に検討を進めている。既に敷地造成工事を進めており、全国の道の駅では初めての導入となる融雪設備「ロードヒーティングシステム」工事を６～７月、３期造成工事を第２四半期に発注予定。総事業費約29億円で25年度秋ごろのオープンを目指す。

中国地方整備局は、23年度県内直轄事業概要をまとめた。総額334億4990万円で内訳は▽道路281億2600万円▽河川44億9790万円▽港湾８億2600万円―。

県土木部がまとめた21年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（５月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事の約47％を占める「一般土木」の平均評定点は78.9点と、20年度の78.4点と比べ0.5点アップ。全体の総評別構成比では優良（80点以上）の割合が40.2％と、20年度比5.2㌽アップした。

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奥出雲町は、横田小学校の校舎（01年築）と屋内運動場（89年築）を増築・改修し、横田地域統合小学校（仮称）として整備する。23年度に実施設計（24日入札）を進め24年度着工。横田地域の鳥上・横田・八川・馬木４小学校を統合し、25年４月の開校予定。

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県土木部は、21年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く1030件で、平均評定点79.0点。20年度比0.4点アップした。業務も建築系を除く779件で、平均評定点78.2点。20年度比0.3点アップした。

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出雲市は23年度、斐川行政センター（斐川町荘原）の増改築に着工。庁舎棟増築▽建築▽空調設備▽給排水衛生設備▽電気設備―各簡易型一般競争を９月ごろ公告。10月には多目的棟実施設計を発注予定。

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国土交通省は市区町村を含む全公共発注者を対象に、予定価格の積算時に使用する資材単価の設定方法を調査した。物価資料から引用し資材単価を設定している市区町村約１０００団体のうち、約７割は最新情報に基づき全資材の単価を毎月更新していた。物価資料を引用していない市区町村の多くは、都道府県が使用する単価表や積算システムを利用していることも判明。直近の物価情勢の予定価格反映について、都道府県から市区町村への波及が求められる。

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隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の23年度執行計画をまとめた。新規着工は西郷港小田地区岸壁（隠岐の島町）で、基礎工やケーソン製作・仮置工事を７～８月ごろ発注予定。金剛寺地区ため池整備（隠岐の島町）では土取場・土捨場や工事用道路整備、中牧地区ふるさと農道整備（知夫村）が舗装や法面保護工、西郷都万郡線赤崎橋橋梁耐震（隠岐の島町）は落橋防止装置などを順次発注する。

大田市は、大田町に「市人権センター（仮称）」を新築する。23年度から基本設計に着手し、24年度に実施設計を進める予定。

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国土交通省はコンクリート工の生産性向上策の一環で検討している生コン情報の電子化で、直轄工事での試行を全国に広げる。生コンの仕様や配合、製造などの紙伝票を電子データに切り替え、関係者間のやりとり時間の削減や手戻り防止に役立てる。電子化に対応する形でＪＩＳも改正し、24年度から直轄工事で本格運用する予定。ＪＩＳ改正を踏まえ民間発注の建築工事などにも普及を促す。

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隠岐の島町は、23年度から西郷港周辺地区整備事業に着手する。１期（23～27年度）と２期（28～32年度）の10カ年計画で事業を推進する。設計は、ＳＵＧＡＷＡＲＡＤＡＩＳＵＫＥ―上條・福島設計共同企業体。

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第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者がこのほど決定した。県内からは、中小企業基盤整備機構理事長賞に長岡塗装店（松江市西嫁島１丁目、古志野功社長）、審査委員会特別賞に金見工務店（松江市上乃木２丁目、金見誠司社長）が選ばれた。両社とも、しまね女性活躍応援企業など多くの表彰・認定を受けている。

国土交通省は、外国人建設就労者の技能向上や活躍を一段と後押しするため、表彰制度を拡充する。建設技能やコミュニケーションスキルの習得に優れた人材を評価する「優秀外国人建設就労者表彰」を、不動産・建設経済局長表彰から国交大臣表彰に格上げ。外国人就労者本人だけでなく、建設分野で外国人材の育成や処遇改善に取り組む受け入れ側の企業を評価する部門も新設する方向。近く公募を開始し、年内にも受賞者を決める予定。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、５年ごとに必要となる事業者登録の更新手続きを10月に開始すると発表した。19年４月の本格運用前、先行的な申請受付期間だった18年５月～19年３月に登録した事業者が対象となる。以降も更新期を迎える事業者にメールなどで事前周知し、確実な更新対応を働き掛けていく。

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松江市は23年度の体育施設整備で、上宇部尾地内に計画中の中海スポーツパークに着工。今夏に造成工事を発注予定。

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