県が19年度から整備を進めてきた「神門通り線２工区宇迦橋」が昨年末、開通。出雲市大社町の現地で記念式典が開かれた。
テープカットをし、開通を祝う関係者＝出雲市内
式には県や市、施工業者ら関係者約40人が出席。主催者を代表して、田邊達也宇迦橋開通記念式典実行委員会会長が「二代目の橋は83年間にわたり地域の重要な道路として親しまれてきた。三代目の完成に協力いただいた地域住民に感謝する」とあいさつ。丸山達也県知事も「工事や設計に携わった企業に感謝する。さらなる地元の活性化を願う」と祝辞を述べた。
24年７月９日の豪雨で道路が崩落した出雲市大社町日御碕の（主）大社日御碕線。県では、24年度末から本復旧工事に着手。26年度末の供用開始を目指している。復旧区間は延長45ｍ、幅員７ｍ、高さ50ｍ。地形条件や安全面から３期に分けて工事を進めている。
県土木部は11月補正予算で、初日提案分の債務負担行為に33億1000万円（流域下水道事業会計を除く）を補正。このうち、工事施工時期の平準化に約19億円を充てる。中日提案分では防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な補正により、一般会計１２７億9100万円を増額した。繰越明許費（臨港地域整備特別会計含む、流域下水道事業会計除く）には初日提案分約264億円、中日提案分約127億円を設定する。
県企業局はこのほど、県議会11月定例会の防災地域建設委員会で、出雲村田製作所が進出を計画する安来市切川地区工業用地造成事業の設計検討状況について説明した。
開発地は南北約620ｍ、東西約300ｍ。開発面積約21haのうち、北側の工場棟・厚生棟・設置エリア（第１期エリア）は28年７月ごろ、南側の駐車場エリア（第２期エリア）が30年７月ごろ、それぞれ引き渡しを予定する。
雲南市教育委員会は、掛合体育館の整備方針について、このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や角森浩一郎総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体での課題や要望について県と意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制について団体ごとの課題を提起し、建設業界の人材確保へ向けて要望した。
働き方改革や週休２日制について意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内松江市議会12月定例会の総務委員会が11日開かれ、市が松江城および関連施設修理・整備の見通しを示した。
建機レンタル業の原商（松江市宍道町、秀浦淑晃社長）と建設コンサルタントのエイテック（東京都渋谷区、久川真史社長）は10日、両社が連携して建設現場のＤＸ化をワンストップで提供するトータルサポートを山陰両県で開始することを発表した。
「ＩＣＴ施工支援×ＩＣＴ建機で現場革新」のＨＰ江津市は10日、市公共施設一括ＬＥＤ化事業の実施方針を公表。事業方式は市が選定した民間事業者が設計・施工・維持管理業務を事業期間中に遂行するＢＴＯ方式を採用。公募型プロポーザルで26年２月10日公告予定。
安来市は、第二中学校と伯太中学校の再編整備基本計画を年度内に策定する。
本紙12月３日付１面に掲載した25年夏季賞与の支給状況について、購読者から問い合わせが相次いでいる。いずれも「事業所規模30人以上での１人平均支給額は建設業が約102万円」に対するもの。統計調査の仕組みや想定される要因を含めて解説する。
ＶＲ推進協議会（東京都港区）は、第４回ＶＲシステムオブザイヤー2025に、松江土建の「ＧＮＳＳによる３ＤＶＲ除雪ガイダンスシステム」を決定。東京都内でこのほど、表彰式が開かれた。民間企業の受賞は同社が初めて。除雪ガイダンスシステムの構築により、除雪グレーダー内に設置したモニターにマンホールや縁石などの位置を画像や音声で注意喚起する。今冬から除雪作業に導入して検証する。障害物接触時のオペレーターの安全性確保や全国的に除雪オペレーターの担い手不足が喫緊の課題となる中、運転経験の浅いオペレーターの育成に向けた支援システムとして期待される。
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額198億5951万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業192億9770万円、エネルギー価格・物価高騰対策５億6200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5135億円で、24年度同期比1.8％増。
地域の未来創出に向けた産学連携プロジェクト「ＴＯＰＴＡＬＫ」が３日、島根大学（松江市）で開かれ、島根電工の野津廣一社長が登壇。同大学の人間科学部に在籍する中尾香達ストラテジーＡＩ社長と対談した。
改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。12日には改正業法が全面施行となり、著しく低い労務費の見積もり・契約規制と総価でのダンピング規制が効力を持つ。公共工事と民間工事を問わず、受発注者間や元下間など建設工事の全ての取引段階の請負契約で、標準労務費をベースとした価格交渉が必要となる。
県建設技術センター（井田悦男理事長）はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー２０２５～建設現場のＤＸマネジメントと生成ＡＩ活用～」を開き、関係者約80人が参加した。
講演を熱心に聴講した建設技術セミナー２０２５＝松江市内ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、出雲市斐川町に「（仮称）ＪＡ斐川西支店」を新築する。
「ＪＡ斐川西支店」建設地（左）＝出雲市内政府の25年度補正予算案のうち、国土強靱化関係は４兆853億円で、国費が３兆1455億円、公共事業関係費は２兆6342億円となった。国費には、26年度からの第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として１兆9159億円を計上してある。同計画の「推進が特に必要となる施策（114施策）」に関し、５年間で「おおむね20兆円強程度」を確保する事業規模に対しては、自治体の負担分や民間分を含む事業費として３兆1455億円が手当てされることになる。
県政策企画局統計調査課は11月27日、毎月勤労統計調査地方調査（25年９月分）の結果を公表した。事業所規模30人以上での25年夏季賞与の支給状況によると、１人平均支給額は建設業が約102万円と全13産業でトップだった。
全中国電気工事組合連合会（髙野憲一郎会長）は11月27日、松江市内で「第20回全中国電工連技能競技大会（（島根大会）」を開催。中国地区各県予選を勝ち抜いた代表各５人が選ばれ、計25人が出場。審査の結果、第１位の金賞に卜藏俊祐さん（島根電工）が輝いた。
低圧屋内配線競技に挑む選手ら＝松江市内
