国土交通省は22年度第２次補正予算で創設した「建築ＢＩＭ加速化事業」を、24年度も当初予算で継続して取り組む。一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計ＢＩＭモデルや施工ＢＩＭモデルの作成にかかる費用を幅広く補助する。プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請の意匠設計事務所やゼネコンだけでなく、下請の専門設計事務所や専門工事会社も補助対象とする。24年度予算概算要求に必要経費として80億円を新規計上した。
斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会（委員長・矢島啓島大研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター教授、13人）が11日開かれ、県は安来市内５河川の改修を盛り込んだ河川整備計画の変更（素案）を提示した。
国土交通省は官民の大規模工事を対象に、請負契約で工期や請負代金が適切かどうか監視する調査体制を強化する。新たに担当職員を「建設Ｇメン」と位置付け、25年度以降の大幅な増員を目指す。24年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用に対応。11年連続で上昇している公共工事設計労務単価が技能者の賃上げ原資としてきちんと確保されているかも含め、調査内容をより充実させる。
出雲市は23年度から２カ年計画で、灘分町の市健診センター（総合医療センター）拡張に着手。９月定例市議会の議決を経て、年内に建築および設備工事を発注する。事業費２億９０００万円。
県が浜田市の国道186号小国１工区で整備を進めている新笹ヶ峠トンネル（今井産業・松江土建・毛利組ＪＶ施工）が貫通。７日、工事関係者ら約80人が出席して貫通式が開かれた。
通り初めで握手をして貫通を祝う関係者ら＝浜田市内県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から五十川泰史土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や理事らが出席。働き方改革や測量設計成果の品質確保、除草作業の負担軽減などについて意見交換した。
時間外労働の上限規制適用が迫る中、働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会＝松江市内国土交通省は直轄工事を対象に、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置の22年度実績をまとめた。22年４月の加点措置開始から23年３月末までの賃上げ表明者は競争入札参加者の67％に当たる3010社、落札者の75％を占める2029社に上る。22年の暦年単位または22年度の事業年度単位で賃上げを表明した企業のうち、７月までに実績が確認できた暦年表明の367社は全て賃上げ目標を達成したことも分かった。
県と益田市は、益田都市計画道路（県２路線、市１路線）の計画変更の手続きを進めている。
県は４日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額180億2120万円を増額。内訳は▽公共事業８億7600万円▽除雪対策１億8300万円▽エネルギー価格・物価高騰対策７億3300万円▽県債繰上償還ほか149億5600万円―。補正後の一般会計予算額は約5055億円で、22年度同期比4.4％減。７日開会の９月定例県議会に提案する。
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）は８月30日、東京・永田町の衆院第１議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の見直しを提案した。持続可能な建設業の構築を目指し、国土交通省の外部有識者委員会が建設業法や公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を視野に議論している建設業関連制度の改善と連動。24年の通常国会では14年、19年の改正に続き、「担い手３法」として公共工事品確法が建設業法や入契法とともに一体で審議されるもよう。
県内道路の効率的な渋滞対策を話し合う「県幹線道路協議会交通渋滞対策部会」（部会長・近藤弘嗣国交省松江国道事務所長、24人）が８月30日、松江市内で開かれ、国交省や県が当面の対策を示した。
国土交通省は、公共建築工事の積算に関する統一基準「公共建築工事標準単価積算基準」の見直しに向けた検討に着手した。現在使用している材工一式の積算単価について、労務費や材料費などの内訳が把握可能な単価の設定方法を確立し、基準に反映する。先行して22年度に歩掛かり調査を実施済みの型枠工と鉄筋工を対象に、新たな基準案を24年度に作成。同年度以降の新基準適用を目指す。必要に応じてほかの工種でも材工分離の積算単価へと切り替えていく。
松江市は９月補正予算案に、義務教育学校「湖北学園（仮称）」の整備に伴う基本設計費１２９５万円を計上した。
国土交通省は24日、、24年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は23年度予算比19.1％増の７兆388億円。うち公共事業関係費は19.0％増の６兆2908億円を求める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は23年度に続き事項要求とする。高止まりしている建設資材価格の変動に応じ、必要な公共事業の量を確保する。
県議会防災地域建設委員会が24日開かれ、県防災部が中国電力から県に提出された島根原発１号機廃止措置計画（第２段階）に係る事前了解願い（変更認可申請書案）を報告した。
隠岐の島町は「西郷地区都市再生整備計画」（23～27年度）をまとめた。海の玄関口である西郷港と周辺地域で、まちの空洞化や老朽化を解消し、にぎわいと安心・安全を備えた「海とまちをつなぎ世代をつなぐまちづくり」を大目標に掲げる。都市再生整備計画区域は82.9ha。「目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項（都市構造再編集中支援事業）」によると、参考値としての全体事業費は基幹事業27億9100万円、提案事業３億6800万円の総額31億5900万円を見込む。
日本下水道事業団は、建設工事受注者の負担軽減のため、入札・契約制度を改正。概略工程表の開示やデジタル技術活用に取り組む。
出雲市多伎町内の山陰道路面変状（地すべりの恐れ）について、学識経験者の意見を聞く「山陰道地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、７人）が発足。22日、松江市内で初会合が開かれた。
