建設産業ベトナム視察
18日出発、15社参加
県土木部
県土木部は、25年度ベトナム現地視察を18～22日まで実施する。県内の建設企業（元請および専門工事業）と建設コンサルタント企業15社・16人が参加する。
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建設産業ベトナム視察
労務費ダンピング調査
入札額内訳で直工費確認
国交省
国土交通省は、公共工事の入札契約段階で適正な労務費を確保するため新たに導入する「労務費ダンピング調査」の実施方法などを記載した発注者向けガイドラインの案を明らかにした。落札候補者が提出する入札金額内訳書で労務費が一定以上確保されているかどうか発注者が確認する試み。実際には材工分離が難しい実態があるため、直接工事費の水準を確認する簡易的な仕組みとする。市町村などにも現行のダンピング対策を補完する制度として運用を促す。
事業費40億円、浜田養護高等部
年度内公告
島根県
県は、浜田養護学校（浜田市国分町）の高等部棟建設について、年度内の公告に向け実施設計を進めている。総事業費40億円。
大規模管路特別調査
対象管路、詳細設計へ
県土木部
県土木部下水道推進課は、大規模下水道管路の特別調査の結果を受け、対象管路の詳細設計に着手する。
猛暑期間休工、時間帯変更
直轄現場で全国展開
国交省
国土交通省は、猛暑日などを理由にした休工や作業時間帯の変更といった取り組みを全国の直轄現場で水平展開する。現状でも受注者が希望した場合、当初工期など契約条件の枠内であれば発注者との協議で可能な措置。出先事務所単位や工事単位で先行的に対応している事例があり、これを受注者側も含めて広く共有。各地方整備局などの発注担当者に周知し、適切な対応を促す。
現場環境改善費
10/1から適用
浜田市
浜田市は、国や県が25年度から実施する「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」の改定に伴い、同様の措置を10月１日以降の公告・指名分から適用する。
業務に情報共有システム
10/１契約から適用
松江市
松江市は、市発注の業務に情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を試行。10月１日以降の契約分から適用する。
標準労務費勧告で素案
具体値、順次公表へ
国交省
改正建設業法の12月までの全面施行に合わせ、中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の全体像がほぼ固まった。勧告対象は標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書だけとし、鉄筋や型枠など工種別の具体的な数値は、業界団体などの関与を前提に国土交通省が決定・改定する。現時点で24の職種・分野で具体値の検討に入っているが、進捗には濃淡がある。準備が整った工種から具体値を順次公表する形にすることで、迅速で柔軟な対応に当たる考え。
特定技能試験 大幅拡充
12月から国内95カ所で
ＪＡＣ
建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、日本国内での特定技能評価試験を大幅に拡充する。12月から試験会場を全国95カ所に広げ、各会場で月１回以上の実施頻度を確保する。特定技能１号としての在留期間５年を経過した外国人材が今後増加し、２号移行に向けた試験需要が急激に拡大すると見込む。これまで不便だった地方で就労する外国人材にも受験しやすい環境を整える。
隠岐海上保安署、緊急度特Ａ
美保（松江）改修Ａ判定
各省庁営繕計画
国土交通省は、26年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。26年度の所要経費（積み上げ総額）は約5543億円で、25年度比約12％増となっている。
発電整備・運営実施方針を公表
12月上旬 募集要項公表
三瓶ダム
県は12日、三瓶ダム管理用水力発電所整備・運営事業の実施方針を公表した。民間資金、経営能力や技術的能力を活用し、効率的で効果的な事業運営を推進。脱炭素社会の実現への寄与、ダム管理用電力の供給によるコスト縮減などを目的とする。
西部統合小建設
グラウンド設計、今秋発注
江津市
江津市は、９月補正予算案に（仮称）西部統合小学校建設事業グラウンド整備設計費1115万円を計上。当初計画では28年度から実施予定だったグラウンド整備設計を掘削や盛土に必要な事業全体の土量を計算して、工事のコストやスケジュールを把握するため、前倒しして今秋に発注予定。
履歴データ自動連携
一括作業方式、現場ごとに選択
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式の新システムが10月に供用開始するのに合わせ、ＣＣＵＳの就業履歴データをそのまま建退共の新システムに送る「自動連携」の機能を開発した。元請や１次下請による「一括作業方式」のデータ連携方法の一つに追加する。これまで手動でしていたデータ連携の手間が全て省かれ、現場の事務負担の軽減につながる。
下水道保守・修繕に参入
管内調査カメラ導入
イチケン
土木部編に完全週休２日導入
10/1適用、熱中症費用を拡大
島根県
県は10日、「週休２日工事要領（土木部編、港湾・漁港漁場工事編）」の一部改定について、土木部および農林水産部の地方機関など関係機関に通知した。土木部編では完全週休２日の導入、通期４週８休以上の補正係数を廃止。一方、11日には「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」を一部改定。熱中症・防寒対策に対する計上費用を拡大する。いずれも10月１日以降に起案する工事から適用する。
建設車両の回送業務開始
人手不足の手助けを
ヒューマンハンド
中国地方を中心に各種食品、部品の検品作業、封入、箱詰め作業など手作業・軽作業を手掛けるヒューマンハンド（浜田市日脚町、田野島雅英社長）は、建設用車両の回送業務を４月から開始。建設会社が所有する建設用車両を修理工場に送り届けたり、依頼主の必要な場所から場所へ移送する代行運転を請け負う。
県水道工事業者連合会発足
松江で第１回大会開く
県内の水道工事業者が連絡を密にし、業界全体の発展を図る「県水道工事業者連合会」（会長・北野伸昭新和設備工業専務）が発足。８日、松江市内で第１回大会が開かれた。
あいさつする北野会長＝松江市内自動施工 部分的導入試行
汎用システム要領作成
国交省
国土交通省は、建設機械による自動施工の裾野を拡大するため、25年度から一部の工程に限った部分的な自動化を後押しする。自動施工のハードルを下げることで、地域を基盤とする中小規模の建設会社への普及を目指す。市場にある汎用的な自動化建機を「自動施工モジュール」と位置付け、導入方法をまとめた要領類を作成する予定。この前段階として、直轄工事で部分的な自動化を前提とした試行に取り組む。
建設現場一斉監督結果を発表
違反率 現場41％、事業者24％
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
５カ年で一般廃棄物施設改良
債務負担105億円設定
松江市
松江市は、一般廃棄物処理施設「エコクリーン松江」（鹿島町）の基幹的改良に着手する。９月補正予算案で、債務負担行為の設定105億2593万円を計上。期間は26～30年度の５カ年。
基幹的改良に着手するエコクリーン松江＝松江市内
