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23年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査によると、18～20年度の３か年緊急対策や現行の５か年加速化対策によって浸水や土砂災害など大規模な被害を抑制した。気候変動の影響で災害のさらなる多発や激甚化が予想される中、将来にわたり切れ目のない国土強靱化対策の推進が求められる。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、技能者の就業履歴をカードリーダーにいったん蓄積できる「ロギング機能」を取り入れる。既存の就業履歴登録アプリケーション「建レコ」を改良し対応する。従来の就業履歴登録はインターネット接続環境と建レコをインストールしたパソコン、ＣＣＵＳカードを読み取るカードリーダーが必要。ロギング機能を使えば現場に常設するパソコンのスペース確保やインターネット接続環境が不要になる。

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雲南県土整備事務所は23年度新規で、（一）掛合大東線西日登工区、（一）吉田奥出雲線曽木工区に着手する。

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厚生労働省は建設業で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策で、労働災害の実態把握を目的に設ける報告制度の義務規定について論点を示した。被災した個人事業者自身が、災害発生の事実を直近上位の企業「特定注文者」に伝達。同注文者が、必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する案を提示した。同注文者が存在しない場合、元方事業者など現場を管理する事業者に報告してもらう。報告義務には違反時の罰則規定を設けない。

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県農林水産部農林水産総務課は２日、７月８日からの大雨による農林水産関係被害（最終報）をまとめた。被害総額は９億円。このうち、農作物等を除く施設系被害総額８億7715万円。

浜田市は２日の市議会総務文教委員会で、老朽化に伴い、建て替えの議論が交わされている浜田郷土資料館について、22年７月～23年７月に実施した市民見学会とその後に併せて実施したアンケート調査の結果を報告した。参加者全体のうち81％の市民が「整備が必要」と回答したとし、建て替え整備を推進する方針で、今後、具体的な検討に着手する。

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国土交通省と中小企業庁は23年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者１万2000業者に調査票を７月26日に発送した。24年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高騰を踏まえ、適切な工期確保や価格転嫁がされているか重点的に調べる。建設業法違反が疑われる業者には年内にも指導票を送り改善を促す。

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中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の22年度活動結果および23年度活動方針をまとめた。

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飛島建設と東京理科大学、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の３者が、国内初となる非破壊でコンクリート内の鉄筋腐食状態を測定するシステムを開発した。電気化学測定法の１つ「交流インピーダンス法」を適用。対象鉄筋直上のコンクリート表面に３つの測定端子（測定プローブ）を貼り付け、さまざまな交流周波数で電流の流れやすさの指標（分極抵抗）を算出し、その値から鉄筋の腐食程度を推定する。

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ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、浜田市内で通常総代会を開催。23年度事業計画などを承認した。

県土木部砂防課は、７月８～11日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（21日現在）をまとめた。内訳は▽県＝111カ所・21億1500万円▽市町村＝62カ所・７億4835万円―の計173カ所・28億6335万円。事業主体別では金額ベースで出雲県土が全体の54％を占める。今後は災害査定を受け、早期復旧に努める。

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第１回県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）が24日、松江市内で開かれた。

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政府の国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）の下部組織「国土強靱化推進会議」が発足。20日、東京都内で初会合を開いた。国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」の改定案や「年次計画２０２３案」について審議し、了承した。年次計画案では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目（23年度）までの進行状況を事業費ベースで提示。全体の事業規模15兆円の３分の２に当たる9.9兆円が予算措置されたとした。

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中国地方整備局は、21・22年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度３件以上の施工実績がある企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点80点以上の土木109社と港湾空港14社を公表。県内からは土木関係23社、港湾空港関係２社がランクインした。

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中国地方整備局は18日、23年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で58社および68人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）４人▽安全管理優良請負者３社▽同技術者３人―が受賞した。

国土交通省は建設工事の監督・検査で使う電子データを一括して取り扱うシステムを全国の直轄現場で試行導入する。複数の情報共有システム（ＡＳＰ）やクラウドサービスの連携基盤として「ＩＣＴプラットフォーム（仮称）」を構築。まずは工程情報のデータ管理に使う前提で、８～10月に東北、関東、中部、近畿の４地方整備局、10～12月には北陸、中国、四国、九州の４整備局で試行する。さらに幅広いデータを取り扱うことも視野に、今後のシステム開発を検討する。

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県は「建設工事総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）」の主な改正点をまとめた。特別簡易型（地域維持型）の適用範囲と継続学習（ＣＰＤＳ）のユニット数を変更するもので、８月適用予定として、３月に事前周知していた改正内容と同じ。改定内容を盛り込んだ総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）を７月中に土木部技術管理課ＨＰに掲載し、８月１日以降の公告分から適用する。

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松江市は、市総合体育館（学園南１丁目）の改修に伴う発注準備業務（支援業務）公募型プロポーザルを８月公告予定。

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県は23年度、浜田養護学校（浜田市国分町）の整備に伴う基本計画策定に着手。６月補正で委託費2100万円を予算化。県土地開発公社から施設検討業務を発注する。

国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。前回は試行段階だったオンライン調査を本格運用。当面は従来の書面、対面両調査を合わせた３種類の調査方式から選択可能とする。斉藤鉄夫国交相と建設業主要４団体は23年の賃金上昇率として「おおむね５％」を目指すことを申し合わせており、その水準を公共工事設計労務単価ベースでクリアできるか注目が集まる。

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