９月臨時改定を実施
油類やや上昇
島根県
県は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。油類は、軽油（パトロール給油、２～４㎘積載車給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）が１４８円／★と前月比０・６％アップ。ガソリン（スタンド渡し、スタンド給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）は１５７円／★で同０・６％アップした。
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９月臨時改定を実施
公共事業20億円増額
半島震災対策８億円
県９月補正
県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額１５２億４７６万円を増額。主な内訳は▽公共事業20億５８００万円▽県債繰上償還ほか１１１億５１７３万円―。補正後の一般会計予算額は約４８８３億円で、24年度同期比１・３％増。10日開会の９月定例県議会に提案する。
国土強靱化6.6兆円、24％増
府省庁26年度概算要求
国交省4.3兆円、文科省倍増
国土強靱化を巡る政府の26年度予算概算要求は、当初予算比24・６％増の６兆６５８３億円となった。このうち公共事業関係費は20・６％増の４兆９０９４億円。26年度の国土強靱化予算は、この計上額とともに、26年度からの「第１次国土強靱化実施中期計画」で特に推進が必要な１１４施策に対する「おおむね20兆円強程度」の一部とで編成作業が進む。経済対策に伴う25年度補正予算が編成される場合、計画の初年度分が計上される可能性がある。
建築行政ＤＸ新規計上
電子申請機能拡張へ
国交省概算要求
国土交通省は建築関係の行政手続きを一元的に取り扱うオンラインシステムの構築に乗り出す。建築確認申請で全国共通の「電子申請受け付けシステム」を４月に運用開始したが、その機能を拡張する形で定期報告や大臣認定など他のあらゆる手続きもワンストップで対応できるようにする。行政手続きに関する情報を自動的に蓄積するデータベースを併せて構築し、幅広い用途でデータを活用する将来構想も描く。
ベトナム人材紹介・派遣
県内トップ企業目指す
ヒューマンサポートジャパン
江津市内でベトナム人材紹介・派遣事業を展開するヒューマンサポートジャパン（江津市都野津町、岡本進太郎社長）。ベトナム出身の岡本社長は、ベトナム人材と日本企業を結び付けたいと同社を17（平成29）年に神奈川県内で設立。以降、本社を江津市に移して県内全域で企業への人材派遣や紹介事業を展開。県内の建設企業７社に20人のベトナム人労働者を紹介。現在も県内の建設企業（土木・建築・設備系）６社から20人以上の紹介依頼が来ているという。
次期一般廃棄物処理施設
再検討へ支援業務発注
雲南市
雲南市は、奥出雲・飯南両町と共同で整備する「次期一般廃棄物処理施設」について、施設整備の在り方を再検討する。９月補正予算案に再検討支援業務費約６００万円を計上。ごみ処理施設整備のコンサルを対象に発注する。
26年度概算要求発表
公共事業費6.2兆円、19％増
国交省
国土交通省は26日、26年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は25年度予算比19.0％増の７兆812億円で、公共事業関係費は19.1％増の６兆2820億円を要求している。「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度分は事項要求とし、予算編成過程で検討する。資材価格高騰などを踏まえ必要額の確保も盛り込み、事業量の実質減少を直視しつつ、労務費確保も視野に最終的な予算確保を目指す。
経営計画評価委を開催
安来切川造成、26年度着工へ
県企業局
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ企画役、10人）がこのほど、松江市内で開かれた。事業の取組状況では、出雲村田製作所が立地を計画する安来市切川地区工業用地造成事業について、26年度当初ごろの工事着手へ向けて諸手続きを進めていると報告した。
戸建住宅 標準労務費作成へ
15工程調査、歩掛り設定
国交省
国土交通省は、公的な歩掛かりがない戸建て住宅関係の職種を対象に、「労務費に関する基準（標準労務費）」を作成するための実態調査を始めた。複数の施工現場で細かな作業別に要した時間・人数を把握。建て方や解体など15工程ごとに調査結果の平均値を集計する。これを標準的な歩掛かりとし、公共工事設計労務単価と掛け合わせて標準労務費の素案を作成する。非住宅関係の職種でも、国交省直轄工事の歩掛かりの適用がそぐわない場合で、調査結果の転用を視野に入れる。
技能者賃金レベル別に目安
判断基準、下限値設定
国交省
国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用に合わせ、最終的に技能者に支払う「適正な賃金」の目安を新たに示す方針。23年６月に公表した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収」を改定し、支払いを目指すべき「目標値」と、最低限支払うべき「基準値（下限値）」の２通りで判断基準を設ける。
住宅建設技能者確保
社員大工化促進を
国交省
建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者に焦点を当てて、国土交通省の有識者会議が検討してきた担い手確保策の大枠が固まってきた。若年層の入職増加と、その後の定着につながる職場環境向上・キャリア形成を促す観点で、社員大工化の促進を柱の一つに据える。地域の工務店が社員大工化に取り組む動機付けの整理や、入職後教育の共同実施などを提言する方向。これらを後押しする国の政策の具体化に道筋を付ける。
ＩＣＴ補助金を採択
建機７・機器20件
県土木部
県土木部は、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」公募の採択結果を公表した。
26年高卒県内状況を公表
建設 就職希望95人に求人700人
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、26年３月の新規高校等卒業予定者に対する県内の求人受理状況（６月30日現在）を取りまとめた。受理求人数は2852人で、前年同期比5.8％（157人）増加。県内求人倍率は3.39倍で、前年同期比0.12㌽上昇した。このうち、職業別では「建設、労務」が7.37倍と、県内就職希望者95人に対する求人数は700人に達した。
Ｃｏｎ構造物にＩＰＨ工法
経年劣化や地震対策で長寿命化を実現
岡貞組
岡貞組（浜田市旭町、岡本貞人社長）は、コンクリート構造物の経年劣化や地震対策で、強度回復や長寿命化を実現する画期的な「ＩＰＨ工法（内圧充填接合補強）」で県内や中国地方を中心に公共・民間工事など180件以上（25年７月現在）の施工実績を上げている。
新校舎4600㎡程度
広く明るい教室やメディアＣ
木次中整備基本計画素案
雲南市教育委員会は、木次中学校整備基本計画の素案を19日に開かれた市議会教育民生委員会に報告した。
市場単価見直し11月に初弾
鉄筋・型枠、歩掛り設定
公共建築積算基準
国土交通省は公共建築工事の積算基準で採用している材工一式の「市場単価」の一部を見直し、労務費などの内訳が把握可能な新しい方式の積算単価を導入する。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の検討と連動して官房官庁営繕部が進めていた歩掛かり調査の結果を反映。中央建設業審議会（中建審）が標準労務費の初弾を11月ごろ作成・勧告するのに合わせ、鉄筋と型枠の両工種を新方式の単価に切り替える形で積算基準を改定する。
強靱化対策で目標設定
水路4200㎞、施設730カ所
農水省
農林水産省は農業、漁業両分野で国土強靱化対策を推進する。政府が６月に閣議決定した第１次国土強靱化実施中期計画（26～30年度）の「推進が特に必要な施策」として、これまでの防災・減災対策を細分化した上で新たな取り組みと目標を定めた。基幹的農業水利施設の水路約4200kmと施設730カ所では、機能診断を踏まえた保全対策の完了率（23年度０％）の目標を30年度に70％に設定した。44年度には100％にする。
飯塚市長へＰＲ依頼
10月発表、建設絵画作品コンクール
出雲青年部会
高速２車線正面衝突防止
全国展開へ試行拡大
国交省
国土交通省は、高速道路や有料道路の暫定２車線区間で試行しているセンターパイプなど正面衝突防止対策の設置対象を拡大する。新たに15路線、延長17㎞の区間を対象に、今秋にも設置へ向けた協議に入る。交通状況などを考慮し早期設置が可能な箇所から順次整備する。正面衝突防止対策の全国展開に向け試行を拡大し、評価検証のためのデータ収集をさらに進める。
西郷漁港計画を公表
総事業費59億円 係留施設整備
島根県
県は６日、漁港及び漁場の整備等に関する法律の規定に基づき、「西郷地区特定漁港漁場整備事業計画」を策定し公表した。
