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東出雲町錦新町・意宇東の住宅地で浸水被害が多いことから、竹矢～意宇町の１カ所に排水ポンプを新設。排水能力は毎秒３～４㎥で、既設ポンプ（毎秒２・02㎥）と合わせ、浸水被害の軽減を図る。

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林道宮本聖谷線～同西明石線Ｌ４・９㎞（Ｗ３・６ｍ）が対象。終点側から工事を進める計画で原木の伐採・搬出作業の効率化を図るため、10ｔ積みのトラックが通行可能な林業専用道を新設。伐採を進め、滑り止めとして一部の急勾配区間をコンクリート舗装。林業従事者が安全で効率的に作業できる環境を整備する。

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改正業法では「労務費に関する基準（標準労務費）」を著しく下回る額での受注者の見積もり提出と注文者の見積もり変更依頼、受注者による「著しく短い工期」の見積もりを禁止する措置を講じる。

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市では３月、「総合体育館周辺エリア未来ビジョン」を策定。同体育館の改修（観客席5000席以上）で人流が活性化することから、計５回の検討会議（会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人）を開き、北公園や県立プール跡地を含めた構想を取りまとめた。

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いずれも「Ｗ点（その他の審査項目〈社会性等〉）」の評価項目で対応する。自主宣言企業への加点は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）上の就業履歴蓄積の体制整備状況を加点する仕組みを配点見直しにより措置する。体制整備を民間工事を含む全現場で企業の配点を15点から10点、全公共工事で企業の配点を10点から５点に変更。減らした分の５点を自主宣言企業への加点に充てる。

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岩見局長は社会福祉法人山陰家庭学院養護老人ホーム慈光苑移転改築工事（松江市東生馬町、カナツ技建工業施工）、河野部長が令和６年度三隅・益田道路鎌手地区第10改良工事（益田市西平原町、大畑建設施工）を巡回。６月から義務化された職場での熱中症対策の取り組みを重点的に視察した。

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Ｌ140ｍ（水深7.5ｍ）の岸壁を新設。全体で４～５期を想定し、25年度は第１期工事として、既設の消波・方塊ブロック撤去を８～９月に発注。26年度は第２期工事として、Ｌ型ブロック製作および設置を計画する。28年度内完成。

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24年６月公布・施行の改正品確法を踏まえ一部指標に修正を加え、「第３次全国統一指標」としてこのほど公表した。都道府県などが参加する各地域ブロックの発注者協議会で新指標をベースとした議論を始めており、24年度の実績値を把握した上で「地域ブロック単位」と「県域単位」の２通りで目標値を設定する。地域独自指標を含めて今秋の決定・公表を見込む。

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改正法を踏まえ国土交通省直轄工事で先導的に取り組む施策の「筆頭格」となるのが、総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ型（エスイチ型）」の試行。軽微な仕様変更を伴う提案を認めつつ、入札価格とは別枠で提案部分の費用を上乗せ可能とする。予定価格の上限拘束性という会計法の原則がある中で、ＳＩ型を「事実上、予定価格を突き抜ける仕組み」とする見方もある。

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県管理道路は、優先順位を①通学路上の照明②歩道設置区間の照明③その他の照明―として26年度中に完了予定。臨港道路は25年度中の完了を予定する。いずれも２次点検は随時実施とする。

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30年度に開催される第84回国民スポーツ大会の軟式野球会場としていわみスタジアム（矢上）と瑞穂球場（淀原）を予定。競技の開催に向けて、現況把握、敷地分析、競技施設の整備方針・整備内容の検討など基本計画を策定する。

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大田市駅東側土地区画整理事業地内6234㎡の敷地にＳ５Ｆ6990㎡の新庁舎を整備。付属施設として、東側に立体駐車場Ｓ２Ｆ1760㎡（126台分）と倉庫棟Ｓ２Ｆ640㎡を建設する。

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計画案によると主要施設は、係留施設として▽―3.5ｍ岸壁320ｍ新設▽―6.0ｍ岸壁70ｍ新設▽―5.0ｍ岸壁20ｍ新設▽用地造成２万5000㎡新設―。事業期間は25～35年度。計画総事業費は59億9800万円。

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このほど開いた産学官組織の「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」で説明した。現状は３Ｄモデルを参考資料として扱い、責任の所在があいまいな状態にある。仮に３Ｄモデルで工事を実施しても２Ｄ図面の修正が必要になるなど、非効率な部分もあった。国交省は３Ｄモデルを活用した設計が受発注者双方にとってメリットになると訴える。データを使った設計照査のシステム化で設計精度が向上し、関係者間の合意形成の円滑化で手戻りの削減なども期待できるとする。

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現場には、バックホウ0.25㎥級３台に加え、急傾斜地での作業に対応する特殊掘削機械「スプリングチャレンジャー」0.1㎥級１台など計８台の重機を投入。１割勾配の切土面で直下には崩落箇所があるため、受注者の中筋組が斜面安全掘削工法「ＳＳＤ」を提案。１日当たり約50㎥の土砂を掘削し、４ｔダンプで日御碕側の道路へ運搬。切土完了後は、吹付法枠工と鉄筋挿入工で法面を補強する。同社は地元に向けて工事状況を毎月発信する。

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８市別の一般会計に占める工事請負費の総額は▽松江107億4746万円（24年度比4.9％増）▽浜田49億653万円（98.7％増）▽出雲74億6904万円（36.3％減）▽益田21億8141万円（29.4％増）▽大田15億3702万円（19.9％増）▽安来31億8029万円（63.3％増）▽江津17億5556万円（46.7％増）▽雲南33億9419万円（34.2％減）―。

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21年に県は、県自転車競技場連盟や地元関係者との協議で出雲市の斐伊川放水路残土処理場を自転車競技場の候補地として検討。当初想定額25億円から32億円以上に事業費が膨らむ見通しとなり、24年５月に計画の見直しを表明した。

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新しい自主行動計画は新設項目として「不当に低い下請代金の禁止」「労務費等の上昇により原価が請負代金を上回った場合の対応」「おそれ情報による価格転嫁の取組」を加えた。元請には、下請契約締結後に労務費などの上昇があり原価が下請代金を上回った場合、変更協議に応じるよう求めた。発注者にも締結後の労務費などの上昇で原価が請負代金を超えた場合、変更協議で必要な契約変更するよう伝え、適切な価格転嫁を実現する。

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静岡県熱海市で21年７月、大雨によって盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生。旧・宅地造成等規制法を抜本的に改正し、盛土規制法が23年５月に施行された。

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