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国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を24年３月31日までと明確に定めた。それまでに証明できる年数・経験であれば、29年３月31日まで能力評価申請書の提出を認める。24年４月以降の年数・経験は原則としてＣＣＵＳに蓄積された就業履歴でなければ能力評価に反映されなくなる。

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政府は建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更を13日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表や標準見積書を作成・普及し、民間発注者や個人にも理解してもらう広報に取り組むと明記。多様化する就業人材に応じた職場環境改善、熱中症や石綿（アスベスト）ばく露、感染症の防止対策の強化に関する記載を追加した。都道府県や建設業団体にも変更内容を周知する文書を同日送付し必要な対応を求めていく。

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製造原価の上昇が続く生コンクリート業界で適切な価格転嫁の必要性が叫ばれる中、国土交通、経済産業両省が建設会社などに売買契約の適正化などを要請する文書を発出した。官民双方の発注者との間で設定しているスライド条項や価格変動に応じた協議条項を活用する方法を例示し、生コンの原材料費やエネルギー価格が高騰する現状への適切な対応を要請。地方自治体には最新の取引価格を反映した請負代金の設定やスライド条項の適切な運用をあらためて求めた。

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浜田市は、６月補正予算案に石見ふれあいセンター（仮称）長沢サブセンター整備事業費１億4081万円を計上した。

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政府は、24年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の対策を引き続き強化。資材価格高騰を勘案しながら、必要・十分な予算を確保する。

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県は、21年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は186件で、平均評定点78.0点。20年度完了工事に比べ0.4点上昇した。業務は対象73件で、平均評定点76.6点。20年度比0.1点上昇した。

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松江市は、建築一式工事で「入札指標価格制度」を試行。16日以降の公告・指名分から適用する。

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国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け、一人親方の適正な働き方を周知する取り組みを強化する。７月以降、全国10都市で一人親方本人や取引先の建設会社を対象に説明会を実施。適正な一人親方かどうか判断するツールとなる「働き方改革チェックリスト」の活用を促す。当事者レベルで一人親方の実態を把握する調査も予定。これを参考に年度末までに不適正な一人親方の扱い方で一定の道筋を示す方針。

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県は７日、６月補正予算案を発表した。一般会計総額48億429万円を増額。主にエネルギー価格・物価高騰対策で、普通建設事業費は１億2100万円。補正後の一般会計予算額約4872億円で、22年度同期比0.8％減。12日開会の６月定例県議会に提案する。

益田市は１日、（仮称）益田川左岸南部地区土地区画整理事業業務代行予定者の公募型プロポーザルを公告した。

民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約2000社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い傾向にあることが分かった。24年４月適用の時間外労働の罰則付き上限規制で原則となる月45時間を目安に、工事に携わる技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は13％。技能者の場合は５％だった。現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた早急な対応が求められる。

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浜田市は、松原町に建設予定の公共下水道浜田処理区終末処理場・水再生センターについて、ＥＣＩ方式を採用する。詳細設計（従来発注方式）と工事（ＥＣＩ方式）を下半期ごろに発注予定。

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浜田県土整備事務所はこのほど、江津市桜江町の八戸川河川敷で江津市や地元建設企業の井上組（委託業者）らと合同で排水ポンプ車の排水訓練をし、関係者約30人が参加した。

氾濫時に備え排水ポンプ車の排水訓練をする井上組の社員ら＝江津市内

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県農林水産部は23年度、新規着手する農業農村整備事業の県営14地区・団体営46地区についてまとめた。県営の新規は▽農業競争力強化農地整備事業井原西地区（邑南町、総事業費８億6100万円）▽農地中間管理機構関連農地整備事業杵束地区（浜田市、同６億6200万円）▽農村地域防災減災事業（地すべり対策事業）中ノ手地区（出雲市、同７億2400万円）―など。

建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、熟練した技能を持つ職長レベルの外国人技能者を対象とする「特定技能２号」の評価試験を11月にも開始する。試行試験の手続きなど関係省庁との調整を経て９月中には試験日程とテキストを公開する。テキストは現行の１号試験用に「職長等教育」に関する内容を追加する方向で検討。月１回以上の頻度で試験を実施する予定。

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浜田市は、経営再建に向けて準備を進めている道の駅・ゆうひパーク浜田のリニューアル基本方針を策定。５月26日の市議会全員協議会で報告した。

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国土交通、経済産業両省は、25年度から住宅と建築物で省エネルギー基準適合を全面義務化するに当たり、適合性評価の手法を確立する。住宅は精緻な評価が「標準計算」、簡易な評価が「仕様基準（誘導仕様基準を含む）」の２本柱で評価。設計者などからのニーズを踏まえ、外皮を仕様基準、設備を計算で適合性を判断するルートも新設する。関係省令を改正し、内容を反映する方針。省令は今秋の公布、25年春ごろの施行を予定している。

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宍道湖西岸地区緊急農地再編整備事業は、区画整理による農地の大区画化と農業用用排水施設の整備により営農の高度化を図ることを目的に18年度事業着手した。着工後は、地域の悲願でもある排水施設の整備を優先して進めている。23年度の事業や区画整理工へのＩＣＴ技術導入など今後の事業の進め方について聞いた。

中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が22日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現を目指す事項を提示した。建設工事の受発注者間・元下間の請負契約にフォーカスし、請負契約の透明化による適切なリスク分担▽賃金引き上げ▽働き方改革など－の３つのテーマで議論する。次回会合以降、数カ月後の中間まとめに向けテーマごとに具体的な方策を詰めていく。

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県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春４月の異動で着任した中野崇所長に、管内の山陰道整備促進や石見地域活性化に向けた課題、新型コロナやロシア・ウクライナ情勢の影響などを聞いた。