正規授業でトップ対談
島根電工が提案、学生60人出席
島根大学産学連携
地域の未来創出に向けた産学連携プロジェクト「ＴＯＰＴＡＬＫ」が３日、島根大学（松江市）で開かれ、島根電工の野津廣一社長が登壇。同大学の人間科学部に在籍する中尾香達ストラテジーＡＩ社長と対談した。
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標準労務費で勧告
個別契約適用を明記
中建審
改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。12日には改正業法が全面施行となり、著しく低い労務費の見積もり・契約規制と総価でのダンピング規制が効力を持つ。公共工事と民間工事を問わず、受発注者間や元下間など建設工事の全ての取引段階の請負契約で、標準労務費をベースとした価格交渉が必要となる。
ＤＸと生成ＡＩ活用
松江でセミナー開催
建設技術センター
県建設技術センター（井田悦男理事長）はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー２０２５～建設現場のＤＸマネジメントと生成ＡＩ活用～」を開き、関係者約80人が参加した。
講演を熱心に聴講した建設技術セミナー２０２５＝松江市内斐川西支店新築
26年着工へ造成着手
ＪＡしまね
ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、出雲市斐川町に「（仮称）ＪＡ斐川西支店」を新築する。
「ＪＡ斐川西支店」建設地（左）＝出雲市内25年度補正予算案
国土強靭化４兆円
政府
政府の25年度補正予算案のうち、国土強靱化関係は４兆853億円で、国費が３兆1455億円、公共事業関係費は２兆6342億円となった。国費には、26年度からの第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として１兆9159億円を計上してある。同計画の「推進が特に必要となる施策（114施策）」に関し、５年間で「おおむね20兆円強程度」を確保する事業規模に対しては、自治体の負担分や民間分を含む事業費として３兆1455億円が手当てされることになる。
夏季賞与、建設業102万円
前年比42％増 全産業でトップ
県毎勤統計
県政策企画局統計調査課は11月27日、毎月勤労統計調査地方調査（25年９月分）の結果を公表した。事業所規模30人以上での25年夏季賞与の支給状況によると、１人平均支給額は建設業が約102万円と全13産業でトップだった。
松江で技能競技大会開催
金賞に卜藏俊祐さん（島根電工）
全中国電工連
全中国電気工事組合連合会（髙野憲一郎会長）は11月27日、松江市内で「第20回全中国電工連技能競技大会（（島根大会）」を開催。中国地区各県予選を勝ち抜いた代表各５人が選ばれ、計25人が出場。審査の結果、第１位の金賞に卜藏俊祐さん（島根電工）が輝いた。
低圧屋内配線競技に挑む選手ら＝松江市内浜田橋仮設歩道橋
年度内工事発注へ
浜田市
浜田市は、全面通行止めにより架け替え整備を進めている（市）浜田181号線の浜田橋について、仮設歩道橋設置工事を一般競争で年度内に発注予定。
松江城大修理で基金２億円
26年度実施設計、27年度着工
松江市
松江市は12月補正予算案で、松江城施設整備基金積立金に２億5247万円を計上した。
「外から見た建設業界」で討論
旧来モデル見直しを
建専連全国大会
建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）がこのほど東京都内で開いた全国大会では、「外から見た建設業界」と題し、業界外の有識者による討論があった。働き方改革に苦慮する業界の実情に「まだ週休２日が論点なのかと非常に驚いた。人材マーケットを考えると厳しい」という率直な感想が漏れるなど、投げかける目線はシビア。単なる仕事の効率化だけでなくサービスの付加価値を高め、旧来のビジネスモデルや商習慣の見直しにかじを切るべきとの訴えが多くあった。
石見神楽伝承拠点検討
基本構想案を協議
浜田市
浜田市はこのほど、第６回石見神楽保存・伝承拠点基本構想検討委員会を開き、基本構想案について協議した。
閉園する幼児園
木育施設へ再整備
奥出雲町
奥出雲町は、26年春で閉園する八川幼児園（横田保育所八川分園、2011年竣工）を、子供たちが木や自然に触れ合える「木育施設」として整備する。26年度着工予定。
木育施設へ整備される八川幼児園＝奥出雲町内ベトナム現地視察を実施
手取り重要、地方の魅力ＰＲを
県土木部
県土木部は10月18～22日まで、25年度ベトナム現地視察を実施した。島根～ベトナム間の直行チャーター便を活用し、人材送出や育成をする関係機関を視察。業界からは県内の建設企業と建設コンサルタント企業15社・16人が参加した。送出機関等では「給料も大事だが手取りが多いことが重要。地方ならではの魅力をＰＲすべき」とアドバイスがあった。
県土木部が制作した動画を視聴する学生ら＝ベトナム・ホーチミン市内「お仕事体験」開く
マンション建築現場で
鴻池組山陰支店
鴻池組山陰支店（松江市殿町、庄谷昌久支店長）はこのほど、松江市内のマンション建築現場で「お仕事体験」を開き、乃木小学校３～６年生の児童と保護者11組22人が参加した。
大海崎湖岸堤促進
中の島掘削、50万♯埋め戻し
中海会議
中海の水質や生態系の問題について協議する中海会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が17日、松江市内で開かれ、国交省が中海湖岸堤整備や大橋川改修の進捗状況を報告した。
外国人材キャリア育成に重点
転籍制限「当面２年」
国交省検討会提言
27年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年」にするなど、建設分野独自の運用方針に盛り込む内容を固めた。外国人材の中長期的なキャリア形成と、地域共生の取り組みの推進にも重点を置く。受け入れ企業には各社の事情や職種の特性に応じ、個々の育成就労・特定技能外国人の「キャリア育成プラン」の作成を促す。
高橋建設（益田）と意見交換
皆が幸せになる会社になる
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は13日、働き方改革に積極的に取り組むベストプラクティス企業との意見交換会を開いた。今回は高橋建設（益田市遠田町、高橋宏聡社長）の役職員を招き、県の関係部署の若手職員も交えて話し合った。企業理念について、高橋社長は「皆が幸せになる会社になる」を挙げた。
高年齢労働者の労災防止を
産業安全衛生大会
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は12日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
労災防止活動に全力で取り組むことを誓った島根産業安全衛生大会＝松江市内ＡＩ導入支援で会社設立
島大生が起業、建設業で活用を
ストラテジーＡＩ
島根大学人間科学部に在籍する学生が、ＡＩ（人工知能）導入支援を手掛ける「ストラテジーＡＩ」（松江市東本町、中尾香達社長）を設立。建設業などでの生成ＡＩ活用の拡大に向け、事業展開を図っている。
改正業法ダンピング規制
原価割れ違反の除外例示す
国交省
国土交通省は、12月12日に全面施行する改正建設業法で新設した受注者によるダンピング規制の運用の詳細を固めた。請負代金の原価割れ契約の禁止に当たって、原価割れと判断できる水準の金額であっても違反とならない「正当な理由」を明確にした。自社が保有する低廉な資材を採用する場合に加え、先端的な技術や蓄積された知識・技術・技能の活用で原価低減を図る場合を挙げた。
