10月定期改定、資材単価を公表
４月比 骨石材アップ
島根県
県は、10月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材に限れば、前回の４月定期改定時に比べて骨材、石材や生コンクリートなどがアップした。
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10月定期改定、資材単価を公表
債務負担、35億設定
松江市街地除雪に６億円
県土木部９月補正
県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計と特別会計を合わせ公共事業３億5800万円を増額。７月の大雨による被害対策、国の予算内示などに伴う補正で、災害復旧事業費に６億3300万円を増額した。債務負担行為は追加５億5500万円、変更29億9700万円の総額35億5200万円を設定した。
ＷＬＢ加点評価全面導入
直轄工事・業務 今後１年目安に
国交省
国土交通省は直轄工事・業務でワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を全面的に導入する。一般土木、建築のＡ等級向け工事のうち段階的選抜方式に限って適用していた従来の運用を順次拡大。まずは24年１月に加点対象を一般土木、建築のＡ・Ｂ等級まで拡大し、今後１年を目安に総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用した全ての発注案件での導入に踏み切る。
三谷川緊急砂防、堰堤が完成
土石流から２年余 工事の節目
雲南県土
雲南県土整備事務所は、三谷川支川災害関連緊急砂防工事（植田建設施工）でこのほど、砂防堰堤を完成した。令和３年災により県内で唯一、土石流が発生した支川で、被災から２年余りを経て工事の節目を越えた。
ＩＮＳＥＭ―ＤＷ工法による堰堤と、透過部を施工する状況＝雲南市内ＡＳＰ対象工事を拡大
必須5000万円以上、10月適用
島根県
県は、農林・土木工事でのＡＳＰ（情報共有システム）対象工事を拡大する。必須工事の対象を現行の当初設計金額２億円以上から、同5000万円以上に引き下げ。10月１日から施行する。今回の改正により、必須工事の件数に限れば、現行の20件程度から250件程度に増えるもよう。ただ、必須工事の対象額未満で‟手上げ方式”により利用されていることから、実数としてはさらに増加することが想定される。
次期防災情報システム導入へ
事業費24億円、26年度末完成予定
浜田市
浜田市は、防災行政無線の老朽化に伴い、防災行政無線のデジタル化（戸別受信機、屋外拡声子局の更新）や石見ケーブルビジョンの光回線を利用したＦＭ告知端末の設置（無線電波の不感地域対策として、戸別受信機と同等機能の端末を導入）を併用して整備する次期防災情報システムを導入する。
出雲空港駐車場検討で初会合
24年12月、対策決定
島根県
出雲空港利用者利便向上協議会（事務局・県土木部港湾空港課）の「交通・駐車場部会」（部会長・野村和広県土木空港整備室長、18人）の第１回会合が26日、出雲市内で開かれ、県が今後の検討スケジュールを示した。
一人親方労災報告制度で大枠
特定注文者へ伝達義務化
厚労省
厚生労働省は21日に東京都内で有識者会議を開き、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の一環で、労働災害の実態把握を目的に新設する報告制度の大枠を示した。休業４日以上の死傷災害について、被災した一人親方自身が直近上位の特定注文者や現場管理事業者への伝達を義務化。特定注文者らには、必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する義務を課す。２段階による報告スキームについて、会議に参加した建設業界の関係者らは、義務化による特定注文者らの負担増や現場の混乱が懸念されるとし、スキームの見直しを訴えている。
事業費８億円、分庁舎新築
10月設計、年度内工事発注へ
島根県
能力評価「解体」追加
10/2から、全解工連で
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きに、10月２日から「解体」職種が追加されることが決まった。能力評価実施団体は全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会長）。レベル判定業務は日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）に委託し、同日にウェブで申請受付を開始する。レベル判定に用いる能力評価基準の策定・認定は41職種目。
資材価格高騰で10月から特例措置
当初契約月単価に変更
島根県
県は19日、資材価格高騰に対する「公共工事設計資材単価に係る特例措置」を発表した。急激な資材価格高騰に伴い、積算時点の設計単価と当初契約時の設計単価との隔たりが大きくなることから、当初契約締結後、設計単価の適用年月を積算月から当初契約月に変更する。10月１日～24年２月29日までに契約を締結する土木部・農林水産部が発注する工事が対象。営繕工事設計標準単価を適用する工事は対象外。建設資材などの価格高騰分を工事価格へ適正に反映することが求められる中、着工時に最新の単価を適用する一歩踏み込んだ措置となる。10月１日から施行する。
時短、処遇改善抜本強化
必要な制度改正を
斉藤鉄夫国交相
斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体は19日、東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の賃上げや工期の適正化を官民一体で強力に進めることを確認した。半年後に適用が迫る時間外労働の罰則付き上限規制に触れ、斉藤国交相は「ピンチをむしろチャンス」と捉え、これを機に労働時間短縮や処遇改善への取り組みを「抜本的に強化しなければならない」と決意を表明。中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会による「中間取りまとめ」が同日公表されたことを受け「必要な制度改正に取り組む」と明言した。
ゼロカーボン農業モデルで地域振興
日本総研と覚書
美郷町
美郷町は、町の強みを生かした新たな農業活性化プロジェクトを進めるため、農業分野で日本を代表するシンクタンクの日本総合研究所（東京都）と「再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルおよび当該モデルを核とした地域振興施策の研究に関する覚書」を締結。20日に町役場で締結式を開催した。
持続可能建設業取組強化
下請実態調査、中小に拡大
国交省概算要求
国土交通省は24年度、持続可能な建設業の実現へ取り組みを強化する。建設資材価格の高騰を踏まえ、元下間の取引適正化に向けた実態調査を充実。価格転嫁につなげる。建設発生土の適正処理も推進。５月に始まったストックヤード事業者登録制度を踏まえ、最終搬出先までの土砂の流れを追跡し、適切に制度が運営されているか確認する。加えて、安全衛生経費の支払い状況も調査する方針。
浜田水再生センター建設実施方針案 公表
ＥＣＩ方式採用、10/25公告へ
浜田市
浜田市は13日、公共下水道浜田処理区整備事業浜田水再生センター建設工事の実施方針案を公表した。発注方法は、公募型プロポーザルで民間事業者の優れた企画力・技術力を活用するＥＣＩ方式（技術提案・交渉方式）を採用。10月25日公告予定。
安来市小中学校適正配置
審議会が基本計画で答申
12小学校を４校編成へ
安来市小中学校適正配置審議会（会長・作野広和島大教育学部教授）はこのほど、小中学校の適正配置基本計画策定に向け、現状と教育環境の課題、適正規模・適正配置の基本的考え方、学校再編の具体的な枠組みなどについて答申した。
Ｒ９乙吉共同溝ＰＦＩ実施方針公表
一般競争（総合評価）10月公告
中国整備局
中国地方整備局は11日、国道９号乙吉電線共同溝ＰＦＩ事業の実施方針を公表した。乙吉地区の無電柱化のため、電線共同溝の調査・設計、工事、監理、維持管理を包括的・効率的に実施。ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定を経て、一般競争（総合評価）を10月中旬公告予定。
建築ＢＩＭ加速化80億円
下請設計・専門工事も補助対象
国交省概算要求
国土交通省は22年度第２次補正予算で創設した「建築ＢＩＭ加速化事業」を、24年度も当初予算で継続して取り組む。一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計ＢＩＭモデルや施工ＢＩＭモデルの作成にかかる費用を幅広く補助する。プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請の意匠設計事務所やゼネコンだけでなく、下請の専門設計事務所や専門工事会社も補助対象とする。24年度予算概算要求に必要経費として80億円を新規計上した。
安来市内５河川を変更
田頼川・津田平川（新規）など
中海支川域 河川整備計画で素案
斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会（委員長・矢島啓島大研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター教授、13人）が11日開かれ、県は安来市内５河川の改修を盛り込んだ河川整備計画の変更（素案）を提示した。
監視体制「建設Ｇメン」始動
工期・代金、調査強化
国交省 官民大規模工事対象に
国土交通省は官民の大規模工事を対象に、請負契約で工期や請負代金が適切かどうか監視する調査体制を強化する。新たに担当職員を「建設Ｇメン」と位置付け、25年度以降の大幅な増員を目指す。24年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用に対応。11年連続で上昇している公共工事設計労務単価が技能者の賃上げ原資としてきちんと確保されているかも含め、調査内容をより充実させる。
