建設業協会中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会会長）の意見交換会が24日、山口市内で開かれた。安定的・持続的な公共事業予算の確保▽国土強靭化を地方へ行き渡らせる仕組みづくり▽担い手確保対策と地域建設業のイメージアップの推進▽調査基準価格の引き上げおよび適正な入札予定価格▽技術者交替制度の運用―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、今後５年間で20兆円強の新たな国土強靭化実施中期計画を策定。引き続き官民一体となった処遇改善や働き方改革による生産性向上、安定的・持続的な公共事業予算の確保に努め、適正な工期設定などを進める方針を示した。
安定的・持続的な公共事業予算確保や国土強靭化地方計画など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝山口市内島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、長時間労働が疑われる事業場に対する24年度の監督指導結果を公表した。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）島根支部（藤井弘二島根部長）は24日、島根労働局、県、ハローワークと共催で「高年齢者の雇用推進セミナー」を開催。県内企業の関係者約30人が参加し、高年齢者雇用の現状や先進事例を学んだ。
国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を支える要素として「事業者の束」をつくる有効性を発信する。10月公表した群マネの手引で、維持管理業務・工事を手掛ける受注者の連携体制としてＪＶや事業協同組合を例示。先行的に導入する地方自治体の事例を踏まえ、地域建設業の経営安定化と体制確保につながるメリットを訴える。民間の創意工夫の発揮を促す契約上の特典付与の検討にも乗り出す。
隠岐の島町は、「町水道事業ビジョン（25～34年度）」（案）を策定した。基本方針に▽安全＝安全で安心できる水道水の供給▽強靭＝災害に負けない水道システムの構築▽持続＝経営基盤の強化による安定した経営―の３つを設定。管路の耐震化と更新、緊急遮断弁の設置、施設統廃合の実施など進める。
国土交通省が今春から検討している建築分野の中長期ビジョンの方向が固まってきた。新築を前提とした従来の法制度などを、ストック活用に軸足を移して見直すことが大きな柱になる。建築基準法で定める用途規制などの「集団規定」や、建築士法に基づく建築士試験制度の見直しとも連動する予定。社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築分科会で26年１月にまとめる中間的な検討成果を踏まえ、「（政策具体化への）ロードマップを描く」（宿本尚吾住宅局長）考え。
中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」がこのほど、松江市内で開かれた。国土強靭化に寄与する治水事業の着実な推進や大規模災害に備えた対策強化、気候変動に対応する流域治水プロジェクトの予算確保および技術的支援、局地的豪雨に対応した対策、老朽化が進む河川管理施設更新などの要望を決議した。
主催者を代表して、あいさつする丸山県知事＝松江市内全国さく井協会中国支部県部会（石倉昭和会長）は、災害時の代替水源として役立ててもらおうと、松江市に防災井戸を寄贈した。能登半島地震を教訓に「半島防災」への取り組みが注目される中、市立島根中学校（島根町加賀）の敷地内に設置。このほど贈呈式が開かれ、県部会と提案者の松江市測量設計協会（安達和久会長）に市から感謝状が贈られた。
整備された防災井戸のポンプで水を汲み上げる石倉会長（左）と藤原亮彦松江市副市長＝松江市島根町県は、25年度９月補正を踏まえた財政見通し（25～30年度）を公表した。
県企業局は「第４次経営計画（26～35年度）」の素案をまとめた。第３次経営計画が25年度末に終了することから、26年度から10年間を期間とする電気、工業用水道、水道、宅地造成各事業別の計画などを策定。建設改良費は飯梨川水道事業に10年間で67億円、安来市切川地区工業用地に26～30年度まで84億円を見込む。素案に対する意見募集は11月７日まで受け付けている。
国土交通省は下水道管路管理技術の高度化・実用化に向けた検討を始めた。管路内調査の無人化・省力化技術などの新技術を現場で確実に活用できるよう、導入に向けたビジネスモデルの構築や関連図書・基準類の整備について議論を進める。年内に技術的課題の「見える化」と開発目標を設定。年度内には、無人化・省力化技術の導入に向けた「調達環境整備ロードマップ」を策定する。他技術についても順次ロードマップを作成する方針。
県コンクリート診断士会（松浦寛司会長）は９日、松江市内で設立20周年記念式典を開催。同会や日本コンクリート診断士会（ＪＣＤ）の会員、県や県内関係団体の関係者ら約１００人が出席した。
20周年記念式典であいさつする松浦会長＝松江市内島根労働局は９日、ユースエール認定企業に選定された宮田建設工業（浜田市朝日町、宮田智裕社長)に浜田公共職業安定所の青木聡一郎所長から認定書を交付した。県内の認定企業数は60社となっている。
国土交通省は、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討している有識者会議の議論の途中経過を明らかにした。27年４月の育成就労制度の開始を見据え、それに連なる特定技能制度の今後の運用方策も検討。特定技能外国人のスキル習得に有効として一部で容認を求める声がある在籍型出向は、日本人を含めた建設分野全体で課題などを整理し引き続き検討する。国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）の巡回指導への協力などのルールを守らない受け入れ企業へのペナルティーを強化する方針も示す。
県農林水産部はこのほど、９月県議会農林水産商工委員会で島根半島震災対策事業について報告した。能登半島地震の被害状況を踏まえ、救助・救援活動が期待される漁港で施設の耐震補強や健全性確保のための修繕等を25年度から10年間で実施する。全体の計画額は11億５００万円。このうち、９月補正で１億７６００万円を予算化した。
西ノ島町は建設工事および業務委託に電子保証を導入する。20日以降に契約、前払金請求、中間前払金請求をしたものから適用を可能とする。
県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ13億4000万円（流域下水道事業会計を除く）を増額した。道路・河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示、島根半島震災対策事業の実施などに伴う補正。債務負担行為は追加８億5400万円、変更17億4500万円の総額25億9900万円を設定。（主）安来木次線切川２工区擁壁工に６億円（26～27年度）を盛り込んだ。
県議会９月定例会の環境厚生委員会がこのほど開かれ、県環境生活部が県環境管理センター（出雲市宇那手町）が整備を進める公共関与産業廃棄物最終処分場「クリーンパークいずも」第４期処分場について、整備方針を報告した。
国土交通省は公共工事の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の利便性を高めるため、ＡＩを積極的に活用する。ＮＥＴＩＳでニーズに該当する技術を一つ選んだ後、類似した技術をＡＩで抽出し、自動的に比較表を作成する機能を実装した。工事・設計の受注者が技術の選定や比較検討に要する手間を省く。今後もＡＩを使った詳細な検索機能や、チャット機能を付与する方向で検討。従来のデータベース機能にとどまらず、マッチング機能を持つ技術活用のプラットホームへと進化させる。
県土木部下水道推進課は、宍道湖流域下水道で導入する官民連携事業（ウォーターＰＰＰ）の検討状況をまとめた。11月に詳細を決め、事業手法を公表する。
