国土交通省は建設工事の施工管理や監督・検査に使う電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム（ＡＳＰ）の活用範囲を拡大する。現場立ち会いなどの日程調整を効率化する仕組みを26年度の初めごろまでに運用開始する予定。複数の工事で受注者がそれぞれ異なるＡＳＰを利用していても、発注者のスケジュールを共有し日程のすり合わせができるようにする。工事関係書類の様式をデジタル化し、施工管理ソフトなどからデータのまま提出できるような仕組みの検討も26年度に始める。
県土木部がまとめた24年度完了工事・業務の成績評定（建築系除く）の分析結果のうち、今号では「成績評定分析～業務編～」を掲載する。24年度完了業務（建築関連を除く）のうち、評定対象は640件で23年度比74件（10.3％）減。平均評定点は78.6点で、23年度と変動なしだった。
事業継承や後継者育成をテーマとしたセミナー（松江地区商工会・商工会議所連携協議会主催）が22日、松江市内で開かれ、吉原木工所（浜田市）の吉原敬司社長が親族内継承について講演した。
県土木部がまとめた24年度完了工事・業務の成績評定（建築系を除く）の分析結果（１月10日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。工事件数の53％を占める「一般土木」の平均評定点は23年度と同じ79.1点だった。
松江県土整備事務所は、島根半島震災対策の一環として、（市）福浦法田線改良（代行事業）に着手する。総事業費25億4000万円。
益田興産（益田市高津八丁目、大畑悦治社長）は、県の「25年度女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金」を活用し、乗用草刈り機やエアーバランサーを製作・購入した。
補助金で購入した乗用草刈り機＝益田市内国土交通省は昨年末、国や地方自治体の公共工事発注者に対する入札契約適正化の取り組み状況の調査結果を公表。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、国交省・総務省・財務省が毎年度実施。25年６月１日現在で、平均落札率については、24年度の実績とした。
奥出雲町は、国土強靱化地域計画改訂（案）を策定した。災害予防のための直接的な対策（地域防災計画における予防計画）と、災害発生時のリスク回避のための間接的対策を盛り込み、ハード対策（防災施設整備、耐震化、代替施設の確保等）とソフト対策（訓練、防災教育等）を組み合わせ、地域特性に応じた施策を推進する。
島根労働局（岩見浩史局長）は16日、松江市内で「くるみん」「えるぼし」企業の認定通知書交付式を開催。岩見局長が金見工務店（松江市上乃木、金見誠司社長）に認定通知書を交付した。県内建設業では初のダブル認定となり、今回は「くるみん」と「えるぼし認定２つ星（２段階目）」となった。
県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務（建設関係を除く）について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。
川本町は12月補正で、新設学校建設の財源検討に必要な事前調査費831万円を予算化。町負担額の縮減のため、文部科学省の学校施設環境改善交付金（危険改築）に必要となる既設建物の耐力度調査を年度内に発注予定。
25年度の建築ＣＡＤ検定試験准１級で、県立松江工業高校建築都市工学科３年の大丸丈一郎さんと岩佐宙さんの２人が合格した。准１級は建築ＣＡＤ検定試験の最高位の級で、実社会で活躍するＣＡＤ技術者のレベルを超えたスペシャリストに位置付けられる。同校では初の合格者となる。
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う26年度当初予算の要求概要を示した。
安来市は、中期財政計画（26～30年度）を策定した。重点事項として、事務事業の見直し▽行政の効率化・最適化▽公債費負担の適正化▽基金残高の確保－を掲げ、まちづくり事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組む。
若林建設（松江市西津田二丁目、若林茂社長）はこのほど、通常は看板として使用し、緊急時には担架にもなる救護具兼用看板「タンカん板（ばん）」を導入、使用を開始した。
県土木部は、24年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系などを除く858件で、平均評定点79.2点。業務も建築系などを除く640件で、平均評定点78.6点。平均評定点は工事・業務とも23年度完了分と同じだった。
県は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。油類は、軽油（パトロール給油、２～４kℓ積載車給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）が141円／ℓと前月比4.7％下落。ガソリン（レギュラースタンド渡し、スタンド給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）は148円／ℓと5.7％下落した。
増原木材工業（出雲市所原町、増原一憲社長）は、県内で初めて県産材を活用したバレル（たる型）サウナの製造に25年10月着手し、同11月から販売を開始した。原木をバンドソーで真四角に直材化した後、モルダーで円形になる断面形状に加工し、板材を組み立てて仕上げたもので、原木の調達から加工・製品化・販売までを一貫して手掛け、県産木材の高付加価値化を目指す。
Ｅ’Ｓ―ＷＯＯＤ（右）と天然木バレルサウナ＝出雲市内農林水産省は昨年末、25年度補正予算での公共事業の箇所別予算額を公表した。直轄事業では、国営緊急農地再編整備事業・宍道湖西岸地区（出雲市）に13億8900万円を予算化。補助事業では、農業競争力強化農地整備事業・飯梨地区（安来市）に８億円、水産流通基盤整備事業・和江地区（大田市）に４億7000万円などを措置した。
県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が昨年末、松江市内で開かれた。改正建設業法等に伴い、県は25年12月12日施行された著しく低い労務費の見積もりや契約の禁止など、労務費の処遇改善ついて説明した。
