トップニュース

国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の方向性をまとめ、このほど開いた中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。これまで委員間で意見の相違が目立っていた労務費・賃金を支払う段階の「出口」の対策に手を加え、「コミットメント」制度などを具体化。第三者機関の設置を前提に、賃金支払いの確認システムを運用し優良企業を評価する方策について、官民の役割分担やコスト負担を引き続き検討したい意向を伝え、建設業団体に前向きな議論を呼び掛けた。

続きを読む