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2026年63(水曜日)

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斐川に技術者育成拠点
26年6月完成へ
島根電工

島根電工(松江市東本町、野津廣一社長)は、出雲市斐川町内に技術者育成の新拠点施設「(仮称)みらい創造トレーニングセンター」を建設する。

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建設業構造実態調査
赤字会社増加、手形短縮化
国交省

国土交通省は、5年ごとに実施している「建設業構造実態調査」の24年度調査の結果を公表した。経常損失を計上している赤字会社の割合は21.8%で、19年度調査の10.2%から増加。経営状況が悪化した建設会社が多くなっている結果となった。一方、工事代金を受け取るための手形期間の短縮化や、現場労働者への賃金支払い形態の月給制への移行も進む。

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建築分野中長期ビジョン
社会変化踏まえ法改正
国交省

国土交通省の宿本尚吾住宅局長は、4月に議論を開始した建築分野の中長期ビジョン策定の狙いを明らかにした。「今までの建築基準法は、まず問題があってどう改正するか検討してきた。これからは問題の有る無しから離れて、社会の変化を踏まえて注意を向けるべきものは何かを議論していきたい」と話し、将来像を見据えて建築政策を打ち出す方向に国の姿勢を変えていく考えを示した。

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橋梁長寿命化計画
25~29年度 点検24・修繕5橋
知夫村

知夫村は、長寿命化計画に基づく25年最新個別施設計画(橋梁点検・修繕計画)をまとめた。

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文化財情報発信施設
坂本事務所で基本・実施設計
松江市

松江市は、文書庫と埋蔵文化財調査センターの機能を備えた「文化財情報発信施設」(学園南1丁目)の基本・実施設計に、坂本建築設計事務所で着手した。

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都道府県不調・不落対策
余裕期間は全団体導入
国交省調査

都道府県・政令市発注工事で不調・不落対策の導入が進展している。国土交通省が25年度当初時点で土木・建築工事別に各種対策の導入状況を聞いたところ、建設資材や労働者確保のため実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度は土木工事で全67団体が導入していた。土木工事の方が建築工事より導入率が高い傾向は各種対策で共通しており、自治体内の部局間で連携した対応が一層求められる。

24年度通報 法令違反疑義32件
25年度、適切労務費を
中国整備局

中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部(本部長・中国地方整備局長)の24年度活動結果および25年度活動方針をまとめた。

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出雲市優良工事・業務
12件を表彰

出雲市優良工事・業務の表彰式が7月29日、同市役所内で開かれ、工事10件と業務2件の代表者と技術者に表彰状が贈られた。

表彰状を受け取る受賞者=出雲市役所

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県内土木20社ランクイン
2カ年度平均工事成績評定
中国整備局

中国地方整備局は、23・24年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係5工種で、過去2カ年度に3件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木101社と港湾空港8社を公表。県内企業では土木関係20社がランクインした。

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大海崎湖岸堤促進
中の島船着場着工
出雲河川

中海湖岸堤整備について関係機関が情報共有する「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」(事務局・国交省出雲河川事務所)がこのほど、松江市内で開かれ、国交省が25年度の中海湖岸堤整備と大橋川改修の進行状況を報告した。

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広瀬・斐川西支店新設
25年度事業計画を承認
JAしまね総代会

JAしまね(竹下克美代表理事組合長)はこのほど、松江市内で通常総代会を開催。25年度事業計画などを承認した。

盛土規制法説明会
業界向け、県内7会場で開催
県土木部

県土木部は、10月1日に県内全域(松江市を除く)を規制区域に指定し、運用を開始する盛土規制法に関する説明会を開く。制度周知に向けて業界関係者等に説明するもので、県内7会場で開催する。

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CCUS能力評価改定
多能工 就業履歴蓄積柔軟化
国交省

国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価(レベル判定)手続きで、複数の職種で横断的に働く「多能工」や製造・加工現場で従事する技能者なども、就業実態に見合った能力評価が受けられるよう制度運用を見直した。多能工のように複数の職種コードに分散して就業履歴が蓄積され、個々の能力評価が困難となっていた現状を改善。前後工程などの関連職種を担うと想定される場合、それに対応する職種コードを現場ごとに併せて設定可能と明確に示し、就業履歴が分散せず積み上がるようにする。

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ソイルパークひらた上岡田FIELD
県が登録認定、22日開業 140万♯受入
Re―FLEX

Re―FLEX(出雲市平田町、山﨑章弘社長)は、同市上岡田町の「ソイルパークひらた上岡田FIELD」について、7月22日付で建設発生土常設民間受入施設【県登録処分地】の認定を受けた。計画開発面積は約10.5haで、受入総量が約140万㎥。

建設発生土常設民間受入施設「ソイルパークひらた上岡田FIELD」=出雲市上岡田町

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知事表彰優良工事・業務
地域の守り手へ努力
島根県

25年度(24年度完了)県優良工事・業務等知事表彰が17日、松江市内で開かれ、受賞した各社の代表・優秀建設技術者らに表彰状が贈られた。

謝辞を述べる中筋組の中筋社長=松江市内

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優良工事6社、業務2社
中国整備局長表彰-県関係直轄-

中国地方整備局は16日、25年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者(工事・業務)、安全管理優良団体・技術者で45社および49人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事6社▽優良業務2社▽優秀建設技術者(工事)6人▽同(業務)2人▽安全管理優良団体4社▽同技術者4人―が受賞した。

25年度優良建設工事
20工事、3業務を決定
29日表彰式
松江市

松江市は、25年度(24年度施工)優良建設工事表彰の受賞者を決定した。受賞は10部門の20工事と3業務の事業者と技術者。29日、ホテル白鳥で表彰式を開く。

下請取引 法定福利費
満額受取り割合増加
国交省調査

建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。24年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答した1次下請は公共工事で80.7%(23年度69.9%)、民間工事で73.0%(65.1%)だった。改正建設業法に基づき労務費と併せて確保すべき必要経費として、法定福利費や安全衛生経費を行き渡らせる重要性は一段と増す。

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まちづくり計画を提言
浦郷活性化へ海業推進
西ノ島町

西ノ島町はこのほど、「浦郷漁港周辺まちづくり計画検討協議会」から、まちづくり計画の提言を受けた。計画推進に当たり、水産庁が推進する“海業”を活用。海業は海や漁村の地域資源の価値・魅力を活用する事業で、国内外からの多様なニーズに応え、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されている。

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25年度知事表彰を決定
17日表彰式 工事46・業務6件
優秀建設技術者も
島根県

県は10日、25年度(24年度完了)県優良工事・業務等知事表彰として、工事46件(3部門10工種)▽業務6件(4部門)-の計52件を発表した。24年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は県道大社日御碕線道路崩壊での災害対応、大田地区での高病原性鳥インフルエンザへの防疫措置対応で著しい功績のあった3団体を表彰する。また、これまで事務所長など発注者表彰だった優秀建設技術者が今回から知事表彰になった。表彰式は17日、ホテル白鳥(松江市)で開催する。

 

 

 

 

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