政府の国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）の下部組織「国土強靱化推進会議」が発足。20日、東京都内で初会合を開いた。国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」の改定案や「年次計画２０２３案」について審議し、了承した。年次計画案では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目（23年度）までの進行状況を事業費ベースで提示。全体の事業規模15兆円の３分の２に当たる9.9兆円が予算措置されたとした。
中国地方整備局は、21・22年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度３件以上の施工実績がある企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点80点以上の土木109社と港湾空港14社を公表。県内からは土木関係23社、港湾空港関係２社がランクインした。
中国地方整備局は18日、23年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で58社および68人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）４人▽安全管理優良請負者３社▽同技術者３人―が受賞した。
国土交通省は建設工事の監督・検査で使う電子データを一括して取り扱うシステムを全国の直轄現場で試行導入する。複数の情報共有システム（ＡＳＰ）やクラウドサービスの連携基盤として「ＩＣＴプラットフォーム（仮称）」を構築。まずは工程情報のデータ管理に使う前提で、８～10月に東北、関東、中部、近畿の４地方整備局、10～12月には北陸、中国、四国、九州の４整備局で試行する。さらに幅広いデータを取り扱うことも視野に、今後のシステム開発を検討する。
県は「建設工事総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）」の主な改正点をまとめた。特別簡易型（地域維持型）の適用範囲と継続学習（ＣＰＤＳ）のユニット数を変更するもので、８月適用予定として、３月に事前周知していた改正内容と同じ。改定内容を盛り込んだ総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）を７月中に土木部技術管理課ＨＰに掲載し、８月１日以降の公告分から適用する。
松江市は、市総合体育館（学園南１丁目）の改修に伴う発注準備業務（支援業務）公募型プロポーザルを８月公告予定。
県は23年度、浜田養護学校（浜田市国分町）の整備に伴う基本計画策定に着手。６月補正で委託費2100万円を予算化。県土地開発公社から施設検討業務を発注する。
国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。前回は試行段階だったオンライン調査を本格運用。当面は従来の書面、対面両調査を合わせた３種類の調査方式から選択可能とする。斉藤鉄夫国交相と建設業主要４団体は23年の賃金上昇率として「おおむね５％」を目指すことを申し合わせており、その水準を公共工事設計労務単価ベースでクリアできるか注目が集まる。
丸山達也県知事は11日、中﨑剛中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（左側が中﨑局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁国土交通省は各地で幹線道路網の整備を推し進めるため、法令で定められた高速道路を除く高規格道路整備の事業化手続きを見直す。高規格道路の種類によって異なる計画策定のプロセスを一本化し、透明性を高める。具体的には国または地方自治体が主体となって学識経験者らの意見を聴取した後、調査段階で基本計画、事業化段階で整備計画を策定するように見直す。幹線道路網整備に関する国民の理解と協力を得やすくして醸成を図り、実際の事業化を後押しする。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）とコムテックス（富山県高岡市、竹脇正貴社長）が連携し、電話発信で就業履歴の蓄積が可能な同社の入退場管理システム「キャリアリンク」を安価に利用できるキャンペーンを10月に開始する。ＣＣＵＳ対応の機能に特化した簡易版を提供。システム導入に最低必要となるコストが年額で通常版の10分の１程度となる。
益田市は、市街地の自転車通行空間の効果的で効率的な整備を推進するため「市自転車ネットワーク計画」(23～29年度）を策定した。
県は、23年度（22年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事41件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計48件を決定した。22年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は13日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。
大田市は４日、新庁舎整備事業サウンディング型市場調査の結果を公表。施設機能では、市民交流の共有空間や周辺に地域コミュニティ拠点施設の整備、民間参画の面では、維持管理を含めた方式に関心があった。
県建設業関係労働時間削減推進協議会の初会合が４日、松江市内で開かれた。委員は県建設業協会、県建設産業団体連合会、中国地方整備局建政部、島根労働局、県土木部の関係者で構成。事務局は島根労働局に置く。
国土交通省は建設機械の自動運転や遠隔操縦の現場検証に乗り出す。関係業界団体や行政・研究機関で構成する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」の第３回会合を６月27日に開き、実施方針と安全上の対策項目を列挙したガイドラインを承認した。今後、現場検証に参加する民間企業や研究機関を追加公募し、茨城県つくば市の「建設ＤＸ実験フィールド」を中心に10月ごろから現場検証を実施。実現場への適用に向けた標準的な安全ルールを年度内に策定する方針。
中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の会合が６月29日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為を制限する際の基準となる「標準労務費」の考え方の検討状況を明らかにした。公共工事設計労務単価相当の賃金の支払いを目指す観点から、標準労務費の水準は「設計労務単価×歩掛かり」相当と想定する。委員からは現場特性や既存の商慣習への配慮、違反行為への対処の実効性確保などで意見があった。
県議会６月定例会の総務委員会が６月29日開かれ、県教育庁が江津地域の県立高校の在り方を報告した。
中海湖岸堤等整備に係る調整会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が６月27日、米子市内で開かれ、国交省が23年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。
