＜特集＞県外求人増も地元志向
専門高校進路状況調査①
建設興業タイムス社は、松江工業▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽▽松江農林▽出雲農林―各専門高校６校に、26年３月卒業予定者の進路状況を調査（10月20日現在）。建設業への内定や全体的な求人状況について、進路指導担当教諭らに取材した。
トップニュース
全ての記事
＜特集＞県外求人増も地元志向
週休２日、働き方改革で課題提起
電子契約、26年度導入へ調整
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部技監、総務・農林水産・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、週休２日制や働き方改革などについて意見交換。工事・業務等の電子契約について、県は「26年度中の導入を目指して庁内で調整している」とした。
週休二日制や働き方改革などについて話し合った意見交換会＝松江市内土木工事編に完全週休２日
250万円未満も「指定型」に
松江市
松江市は、「週休２日工事要領（土木工事編）」を改定。完全週休２日（土日）の導入に伴う補正係数を新設し、１日以降の公告・指名通知分から適用した。
安来市立病院統合
26年度 基本構想
２拠点の施設整備へ
安来市は、市立病院（広瀬町、148床）と昌林会安来第一病院（安来町、330床）の経営統合に向け、26年度に基本構想をまとめる。
標準労務費最終案
実効性確保策を明記
中建審ＷＧ
改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の最終案が、10月27日に開かれた中建審のワーキンググループ（ＷＧ）で固まった。標準労務費の設定水準や作成方法に加え、見積もり慣行の定着や労務費・賃金支払いの確認といった実効性確保策も明記。12月初旬の中建審総会を経て勧告され、実際の運用が始まる。発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体に新たなルールを周知し、現場の個々の取引まで浸透させる段階に入る。
＜解説＞構造別３棟、工程再現
島根電工・技術者育成拠点
島根電工（松江市東本町、野津廣一社長）は、出雲市斐川町内で技術者育成の新拠点「（仮称）みらい創造トレーニングセンター」の建設を進めている。フクダ施工で26年６月の完成予定。狙いや機能について野津社長に取材した。
894億円、前年比10％減
地区別 松江がトップ
上期・県内公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、25年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。件数1849件（前年同期比7.0％減）、金額894億4700万円（同10.4％減）。地区別請負額は松江が248億円でトップだった。
安定的・持続的な予算確保
強靭化、担い手確保を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会会長）の意見交換会が24日、山口市内で開かれた。安定的・持続的な公共事業予算の確保▽国土強靭化を地方へ行き渡らせる仕組みづくり▽担い手確保対策と地域建設業のイメージアップの推進▽調査基準価格の引き上げおよび適正な入札予定価格▽技術者交替制度の運用―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、今後５年間で20兆円強の新たな国土強靭化実施中期計画を策定。引き続き官民一体となった処遇改善や働き方改革による生産性向上、安定的・持続的な公共事業予算の確保に努め、適正な工期設定などを進める方針を示した。
安定的・持続的な公共事業予算確保や国土強靭化地方計画など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝山口市内長時間労働結果を公表
建設 32事業場で監督指導
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、長時間労働が疑われる事業場に対する24年度の監督指導結果を公表した。
定年延長、選択制
大谷氏（山﨑組）が講演
ＪＥＥＤ島根支部
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）島根支部（藤井弘二島根部長）は24日、島根労働局、県、ハローワークと共催で「高年齢者の雇用推進セミナー」を開催。県内企業の関係者約30人が参加し、高年齢者雇用の現状や先進事例を学んだ。
群マネで「事業者の束」
工事・管理 地域建設業ＪＶ例示
国交省
国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を支える要素として「事業者の束」をつくる有効性を発信する。10月公表した群マネの手引で、維持管理業務・工事を手掛ける受注者の連携体制としてＪＶや事業協同組合を例示。先行的に導入する地方自治体の事例を踏まえ、地域建設業の経営安定化と体制確保につながるメリットを訴える。民間の創意工夫の発揮を促す契約上の特典付与の検討にも乗り出す。
水道事業ビジョン案を策定
25～34年度 管路耐震化・更新
隠岐の島町
隠岐の島町は、「町水道事業ビジョン（25～34年度）」（案）を策定した。基本方針に▽安全＝安全で安心できる水道水の供給▽強靭＝災害に負けない水道システムの構築▽持続＝経営基盤の強化による安定した経営―の３つを設定。管路の耐震化と更新、緊急遮断弁の設置、施設統廃合の実施など進める。
ストック活用に軸足
集団規定、試験制度見直し
建築分野中長期展望
国土交通省が今春から検討している建築分野の中長期ビジョンの方向が固まってきた。新築を前提とした従来の法制度などを、ストック活用に軸足を移して見直すことが大きな柱になる。建築基準法で定める用途規制などの「集団規定」や、建築士法に基づく建築士試験制度の見直しとも連動する予定。社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築分科会で26年１月にまとめる中間的な検討成果を踏まえ、「（政策具体化への）ロードマップを描く」（宿本尚吾住宅局長）考え。
国土強靭化着実推進
大規模災害、気候変動対応を
中国治水大会
中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」がこのほど、松江市内で開かれた。国土強靭化に寄与する治水事業の着実な推進や大規模災害に備えた対策強化、気候変動に対応する流域治水プロジェクトの予算確保および技術的支援、局地的豪雨に対応した対策、老朽化が進む河川管理施設更新などの要望を決議した。
主催者を代表して、あいさつする丸山県知事＝松江市内松江市に「防災井戸」寄贈
能登半島地震教訓 代替水源の確保へ
さく井協県部会
全国さく井協会中国支部県部会（石倉昭和会長）は、災害時の代替水源として役立ててもらおうと、松江市に防災井戸を寄贈した。能登半島地震を教訓に「半島防災」への取り組みが注目される中、市立島根中学校（島根町加賀）の敷地内に設置。このほど贈呈式が開かれ、県部会と提案者の松江市測量設計協会（安達和久会長）に市から感謝状が贈られた。
整備された防災井戸のポンプで水を汲み上げる石倉会長（左）と藤原亮彦松江市副市長＝松江市島根町26年度公共事業費1070億円
国土強靭化 年257億円
県財政見通し
県は、25年度９月補正を踏まえた財政見通し（25～30年度）を公表した。
経営計画（26～35年度）素案策定
建設改良費 飯梨川水道67・切川84億円
県企業局
県企業局は「第４次経営計画（26～35年度）」の素案をまとめた。第３次経営計画が25年度末に終了することから、26年度から10年間を期間とする電気、工業用水道、水道、宅地造成各事業別の計画などを策定。建設改良費は飯梨川水道事業に10年間で67億円、安来市切川地区工業用地に26～30年度まで84億円を見込む。素案に対する意見募集は11月７日まで受け付けている。
下水管路管理高度化検討
新技術導入、基準整備
国交省
国土交通省は下水道管路管理技術の高度化・実用化に向けた検討を始めた。管路内調査の無人化・省力化技術などの新技術を現場で確実に活用できるよう、導入に向けたビジネスモデルの構築や関連図書・基準類の整備について議論を進める。年内に技術的課題の「見える化」と開発目標を設定。年度内には、無人化・省力化技術の導入に向けた「調達環境整備ロードマップ」を策定する。他技術についても順次ロードマップを作成する方針。
20周年記念式典を開催
地域社会に貢献を
コンクリート診断士会
県コンクリート診断士会（松浦寛司会長）は９日、松江市内で設立20周年記念式典を開催。同会や日本コンクリート診断士会（ＪＣＤ）の会員、県や県内関係団体の関係者ら約１００人が出席した。
20周年記念式典であいさつする松浦会長＝松江市内ユースエール認定
宮田建設工業（浜田市）
島根労働局
島根労働局は９日、ユースエール認定企業に選定された宮田建設工業（浜田市朝日町、宮田智裕社長)に浜田公共職業安定所の青木聡一郎所長から認定書を交付した。県内の認定企業数は60社となっている。
