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公共建築工期設定改定案
時間外労働上限規制を考慮
国交省
国土交通省は、地方自治体発注を含めた公共建築工事全般を対象に適正な工期を確保するための方策や留意事項を記載した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。24年４月から建設業に適用された時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、工期設定で長時間労働是正や週休２日の確保を考慮するよう基本方針に明記。自然的要因の考慮事項として「猛暑」を追加するなど記載を充実し、自治体にも意識的な対応を働き掛ける。
