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2019年420(土曜日)

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このページの位置: ホーム > トップニュース > ダンピング対策/地方自治体に徹底要請/低入札基準見直しを/国交省、総務省

トップニュース

ダンピング対策
地方自治体に徹底要請
低入札基準見直しを
国交省、総務省

国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。 3月29日付で国交省の土地・建設産業局長と総務省の自治行政局長の連名の文書を、各都道府県知事と政令市長、各議会議長に送付。都道府県には管内市区町村への周知も依頼した。

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