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県土木部下水道推進課は、22年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。

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県土木部は、22年度当初予算（案）の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現を見据えた成果目標を定め、補助（交付金）を最大限活用し計画的に事業を実施する。公共事業は当初671億円。21年度補正分を合わせると827億円の規模となる。国土強靭化のための５か年加速化対策は、21年度11月および２月補正で予算化した135億円で着実に対策を進める。

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国土交通省は、日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体と技能労働者の賃金水準の上昇率として22年に「おおむね３％」を目指すことを申し合わせた。賃上げ政策を強力に推し進める政府の動きも踏まえ、21年と同じく賃金上昇の共通目標を掲げ、官民双方で可能な取り組みを進めることで一致した。

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隠岐の島町は６日、同町内で「西郷港周辺地区デザインコンペ」の２次審査公開シンポジウムを開催した。公開シンポでは、１次審査を通過した全国の６者がプレゼンし、審査委員らと質疑応答。引き続き、西郷港周辺地区デザインコンペ審査委員会（座長・桑子敏雄東京工業大学名誉教授、８人）を非公開で開いた。最終審査結果は３月11日に通知する予定。

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国土交通省は22年度、直轄の小規模港湾工事で「簡易型ＩＣＴ活用工事」を創設する。既存のＩＣＴ活用工事は起工測量から電子納品までの全段階で３Ｄデータの活用を求め、要件を満たせば工事成績評定を加点している。簡易型は選択制を導入し一部活用を認める。ＩＣＴ施工のハードルを下げ、中小建設会社の受注機会を確保する。

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県土木部はこのほど、「建設産業実態調査」（22年１月実施）の結果をまとめた。県建設工事入札参加資格申請の受付に併せて毎回、アンケート形式で調査を実施。22～24年度資格申請に合わせた今回調査の回答率は82.2％。経営上の課題（複数回答）では、前々回や前回まで「受注工事の減少」が高かったが、今回は「技術者の不足」79.5％、「技能者の不足」68.1％と、人手不足への懸念がトップとなった。

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浜田商工会議所（櫨山陽介会頭）は、商工会館（殿町）から田町の旧福屋浜田店への移転を検討している。浜田市が３月補正予算案に移転資金貸付事業費１億2000万円を計上。８月には改修工事に着手、22年度内の事務所移転完了を目指す。

旧福屋への移転を検討している浜田商工会議所＝浜田市内

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国土交通省は、22年度の直轄工事に適用する土木工事標準歩掛かりを決めた。新たに３工種を追加し、既存６工種を改定する。施工パッケージ型積算方式の標準単価は２工種を新設し、１工種の適用範囲を拡大。既存13工種の標準単価を見直す。一般管理費等率を改定する積算基準を含め、いずれも４月から適用。入札書の提出期限日が３月１～31日の場合、旧基準に基づき予定価格を算定し契約後、新基準に変更できる。

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国土交通省は直轄工事に適用する積算基準と低入札価格調査基準を改定し、22年度から適用する。直轄土木工事の予定価格算出に用いる積算基準は、最新の本社経費の実態を反映し一般管理費等率を変更。直接工事費１億円の河川工事を例にすると、予定価格を約210万円押し上げる効果がある。調査基準価格の計算式では一般管理費等の算入率を現行の0.55から「0.68」に引き上げる。

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国土交通省は２月25日、22年度予算での新規事業候補箇所について採択時評価の手続きに着手したと発表した。県内では、国道９号出雲バイパス（神立～中野東）事業を県や学識経験者らの意見を聴き、３月中～下旬に評価結果を取りまとめ、３月末採択決定の運び。

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３月１日から適用する新しい設計業務委託等技術者単価は、全20職種の単純平均で前年度より3.2％上がって４万2195円となった。10年連続の引き上げで、12年度単価と比較すると35.0％上がった。

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中国地方整備局は22年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大254億円を見込む。

国土交通省は18日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で2.5％、３月１日から適用する。国交省と建設業主要４団体が技能労働者の賃金上昇率として21年の目標に設定した「おおむね２％以上」を超える水準となり、現場レベルの賃上げが目に見える形で反映された格好だ。

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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」「屋根ふき工」の６職種を除く、44職種による単純平均が２万3443円。単純平均で前年比2.7％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。

国土交通省は直轄業務を対象に、技術的難易度以外の指標に基づいた発注方式の選定方法を検討する。関係者との協議・調整や地元説明、地形条件、後工程への引き継ぎなど業務に求められる多様な要件を反映する形で、プロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインの「発注方式選定表」を見直す方針。「地域の守り手」確保の観点でプロポーザル方式の活用を拡大するとともに、業務特性や地域実情に応じた「フレームワーク方式」や「事業促進ＰＰＰ」の活用も検討している。

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賃上げする企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点評価する措置の運用をめぐり、国土交通省は「賃上げ実績の確認」の考え方を明確化した財務省通知（８日付）への対応を地方整備局などに周知した。財務省通知の内容に入札説明書への記載例など補足事項を追記。入札参加者に措置内容や運用方法が的確に伝わるよう、発注部局に適切な対応を求めている。

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政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する22年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な利益を得られる環境整備をすることによって、賃上げ原資の確保を後押しする。

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は７日、松江市内で第２回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。

出雲都市圏の渋滞対策で意見交換する出席者＝松江市内

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県は８日、一般会計総額４８２１億９８１万円（21年度当初比３・２％増）の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は９０９億３６９１万円と21年度当初比１・３％増。公共事業費は総額８９６億７９００万円で同５・２％増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が３６４億６５３５万円と同38・４％増、７～８月豪雨などで災害復旧費も１２３億８７３７万円と同42％増える。当初予算は21年度２月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額５２０６億円（21年度総額ベース比５・３％増）、公共事業費１１１９億円（同６・４％増）となる。●（２月12日付で主な建設関連事業一覧）】

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請」について、受付状況（２月１日現在速報値）をまとめた。県内業者は工事８８４社と前回の19・20年度審査比６・８％減、業務は１６１社で同12・０％減となっている。

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