ＰＦＩ施設実施方針案を公表
２Ｆ400㎡、交流・民間商業施設
26日に説明会
隠岐の島町
隠岐の島町は12日、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営事業として実施予定の「大社エリア交流・民間商業施設の実施方針案」を公表した。西郷地区に整備する同施設について、運営や維持管理・保全業務などを実施するもので、特に民間商業施設の運営業務は、ＰＦＩ事業を予定。実施方針案の策定時期は10月の計画で、26日に町役場で説明会を開催する。
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建設行政
ＰＦＩ施設実施方針案を公表
流域治水を本格化
上下水道、一体的推進
知事・局長懇談会
丸山達也県知事は16日、林正道中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進および上下水道の広域化・強靭化に対する財政支援を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（左側が林局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁ＥＣＩ方式運用改定
受注前負担軽減へ対応策
国交省
国土交通省は、技術提案に優れた参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を直轄工事で運用するためのガイドラインを改定する。主にＥＣＩ方式の活用拡大に向け、そのメリットを生かすため発注者が意識すべき留意点を明記。工期短縮とコスト縮減の両方を求めたり検討事項が広範囲に及んだりして競争参加者の受注前の負荷が過大にならないよう、技術提案テーマの設定方法を改善する。設計期間中の工法変更などで、当初の配置技術者要件が変更となる場合の対応も明確化する。
出雲都計指針（素案）
住宅地形成 市街地に誘導
平田天海南で組合施行
出雲市は、43年を目標年次とする今後20年間の都市計画・まちづくりの指針「市都市計画マスタープラン」の素案をまとめた。
中尾地区（東川津）に新工業団地
秋までに基本計画発注
松江市
松江市は、中尾地区（下東川津町、上東川津町）に新工業団地を整備。秋までに基本計画策定業務を発注する。
賃金支払状況確認
直轄工事で24年度試行
国交省
国土交通省は建設工事の発注者から支払われた労務費相当額が現場の技能者まで適切に行き渡り、実際に賃金として支払われたかどうか確認する方法の検討に乗り出す。国が示す「労務費に関する基準（標準労務費）」を著しく下回る見積もり・契約を禁止する改正建設業法に基づく新たなルールに実効性を持たせる方策の一環。24年度から直轄工事で賃金支払い状況の確認を試行的に実施し、賃金データを受注側から収集する方法や行政側が金額の妥当性を判断する方法を検証する。
書面調査 対象を大幅拡大
違犯疑義事案を優先
建設Ｇメン
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の運用方針を固めた。既存の書面調査の対象業者を大幅に拡大し、そこで把握した疑義情報や「駆け込みホットライン」への通報を活用することで、違反の疑いがより強い事案を優先的に実地調査して必要な改善指導をする。改正建設業法の施行に備えた周知も念頭に、請負代金と労務費、工期の動向に重点を置く。サプライチェーン（供給網）全体で取引を適正化するため、元請・下請の建設業者だけでなく、より上流の発注者も調査・指導対象とする。
７月臨時改定を実施
山形鋼等辺アップ
県・設計単価
県土木部は、設計資材労務単価の７月臨時改定をした。
24年度知事表彰を決定
10日表彰式 工事50・業務８件
島根県
県は、24年度（23年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事50件（３部門11工種）▽業務８件（３部門）－の計58件を決定した。23年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は10日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。
さくらの里きすき整備
防災公園 用地取得費予算化
雲南市６月補正
雲南市は６月補正で道の駅「さくらの里きすき」活性化整備事業に６１００万円を予算化した。０・９〓の防災公園（第２駐車場）の用地取得を主体に、産直施設の改修設計、地盤調査を進める。
部分的耐震助成で補正
建築住宅センターが説明会
島根県
県は６月補正で、部分的耐震補強リフォーム助成に990万円を計上。６月定例県議会の議決を経て、県建築住宅センターが説明会を開く。
ＣＣＵＳ３カ年計画案
レベル賃金、宣言制度も
国交省
国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡大を促進する姿勢を示した。先行的に取り組む企業が「技能者を大切にする適正企業」として自主的に宣言する制度を年度内にも創設し、経営事項審査（経審）での加点など幅広いインセンティブを付与する。より高い水準で取り組む企業を第三者機関が認定する制度への発展も見込む。
経営改善長期借換 融資枠を拡大
伴走支援型終了で
県制度融資
国の「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」が６月30日保証申込分をもって終了するのに伴い、県は借り換えが必要となる中小事業者に対し、県単独の「経営改善長期借換資金」の融資枠を拡大して資金繰りを支援する。
現場管理ＩＣＴ化を
法改正でＣＣＵＳ利用価値高まる
第３次担い手３法
第３次担い手３法で講じる措置で処遇改善、働き方改革と並ぶ、大きな柱が生産性向上となる。国土交通省の有識者会議が22年４月に策定した「技術者制度の見直し方針」に基づき、ＩＣＴの活用で現場専任技術者などの兼任を可能とする仕組みを創設。これ以外にＩＣＴを活用した効率的な現場管理を一定規模以上の元請業者に努力義務化し、そのための「指針」を国が作成、公表する。
労務安全シス連携強化
履歴蓄積、データ共同利用
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善などについて産学官で話し合う「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の会合が東京都内で20日開かれ、中長期的に取り組む重点課題をアップデートし、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体の関係者らで共有した。改正建設業法を踏まえ、適正な労務費の確保と行き渡りで処遇改善の好循環を生み出す必要性を強調。下請の業務負担の軽減のため、民間の労務安全システムなどとＣＣＵＳの連携強化を図る方針を打ち出した。
西部統合小建設
基本設計、感性舎で着手
江津市
江津市は、（仮称）西部統合小学校の基本設計に感性舎で着手した。
建設Ｇメン増強
取引実態把握、厳正対処
第３次担い手３法
国土交通省は第３次担い手３法の成立を受け、建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約などの調査権限を付与。この規定に基づき、現場レベルの実地調査に当たる「建設Ｇメン」が違反の端緒情報をつかむ動きを真正面から展開する。まずは取引当事者間の価格交渉など現場の努力を後押ししつつ、業行政の主体として取引実態の把握と厳正な対処を徹底する。
八所、ほ場整備着工
里坊は新規着手
雲南県土
雲南県土整備事務所は、農業競争力強化農地整備事業（中山間地域型）八所地区に24年度から着工。農地中間管理機構関連農地整備事業里坊地区に24年度から新規着手する。両地区とも設計は県土地改良事業団体連合会。
このほど着工した八所地区の（主）松江木次線沿いのほ場＝雲南市内大海崎湖岸堤、上流部で
大橋川改修３カ所施工
中海調整会議
中海湖岸堤等整備に係る調整会議（事務局・国交省出雲河川事務所）がこのほど、米子市内で開かれ、国交省が24年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。
第３次担い手３法成立
処遇改善、生産性向上
民間工事含め底上げ
今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正測量法が12日の参院本会議で可決、成立した。建設業の担い手の休日・賃金の確保と地域の業界の維持に向けた措置を講じ、将来にわたる公共工事の品質確保と持続可能な建設業の実現につなげる。政府提出の閣法となる改正建設業法と改正入契法が７日に成立しており、併せて「第３次担い手３法」が成立した。
