県は、県民会館大規模改修工事の概要をまとめた。舞台・音響設備などの更新、ホール客席の更新・空調設備改修などを計画。25年４～10月を入札事務期間とし、工事は26年３月～27年12月末まで22カ月程度を見込む。概算総事業費は約73億円。また、外壁・館内建具の改修など長寿命化工事には別途、最大で約10億円を見込んでいる。所管は環境生活部文化国際課。
国土交通省は「第３次担い手３法」の説明会を全国各地で順次開いている。改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）では「労務費に関する基準（標準労務費）」を大きく下回る見積もり・契約の禁止や価格転嫁の協議円滑化措置、工期ダンピング対策の強化を新たに講じる。説明会では各規定の施行に向け、具体的な運用の方向性を明らかにした。
国土交通省は道路事業の新規採択時に算出する当初事業費の考え方を見直す。地質調査の結果や現場条件の変化で追加措置が必要になり、計画当初の事業費から増額するケースが相次いでいる。地盤改良費用などの増額が見込まれる項目を確認できるチェックリストを作り、より正確に事業費を算出できるようにする。
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の23年度活動結果および24年度活動方針をまとめた。
県土木部は19日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」公募の採択結果を公表した。ＩＣＴ建機購入・リース５件、ＩＣＴ機器購入・リース21件の計26件を全て採択。ＩＣＴ建機のみ、第２回公募を開始した（詳細は２面参照）。
各省庁が８月末までに財務省に提出する25年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針案が明らかになった。公共事業予算は建設資材の価格高騰の影響などを考慮し、労務費も含めて適切な価格転嫁が進むよう促した上で必要な事業量を確保する方針。政府の概算要求基準では、賃金や調達価格の上昇を予算編成過程で適切に反映すると明記している。建設業界の賃上げや資材高騰による単価上昇分が、トータルの事業量として目に見える形で反映されるかどうかが焦点となる。
中国地方整備局は、22・23年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木101社と港湾空港12社を公表。県内企業では土木関係23社、港湾空港関係２社がランクインした。
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ上席研究員、10人）が６日、松江市内で開かれた。
国土交通省は建設現場の施工データを活用した新たなマネジメント手法を展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」を試行する初弾の直轄現場12工事を選定した。受注者との協議を踏まえ今後も試行現場を順次追加する。各現場では建設機械やダンプトラックの位置情報や稼働状況、施工履歴などのデータをリアルタイムで集約・見える化し、資機材配置や作業工程を最適化する。ＩＣＴ施工を従来の工種単体の効率化から、工事全体の生産性向上へと進化させ、現場作業の省人化を目指す。
国土交通省は直轄工事で土木構造物の３Ｄモデルと２Ｄ図面が連動した３Ｄ設計の試行に乗り出す。現状のＢＩＭ／ＣＩＭ適用の設計業務では２Ｄで設計をした後に３Ｄモデルを別途作成する非効率な運用となっており、それぞれの整合性も根拠を持って確認できていない。まずは構造物の主要部分に限って３Ｄモデルと連動した２Ｄ図面を作成する試行業務を各地方整備局で実施。実施内容と効果を確認しながら３～５年で一般化し、将来は３Ｄモデルを活用した設計照査の自動化を目指す。
石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で実施している公費解体の加速対策をまとめた。７月15日時点で想定を上回る２万3000棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解体廃棄物の仮置き場を追加で確保するとともに、海上輸送によって県外の産業廃棄物処理業者やセメント会社などへの広域処理を推進。県と６市町の工程管理会議で情報と進捗を共有する。解体の目標は変更せず、25年10月の完了を目指す。
出雲市議会全員協議会が７月29日開かれ、市が西部地域新工業団地の整備方針を報告した。
国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた公共工事の不調・不落対策の導入を地方自治体に働き掛ける。地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件や規模による発注など、改正法に盛り込まれた事項への対応を促す。都道府県などでは入札等級の緩和や発注ロットの拡大、見積もりを活用した積算といった対策が自治体内の土木工事担当部局で先行しており、建築や機械など担当部局が異なる工事での水平展開に向け自治体内部の垣根を越えた緊密な連携を訴える。
国土交通省は能登半島地震を教訓に、橋やトンネルなど道路構造物の技術基準の対応方針案をまとめた。地滑りなど自然環境に起因する被害を防ぐため、地形や地質条件などの災害リスクに配慮して配置計画を検討する考え方を盛り込む。安定した性能を確保するため、技術基準に性能規定を設け、新技術を積極的に活用していく方針も示した。年内にも技術基準の案をまとめる。
中国地方整備局は23日、24年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で59社および70人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事６社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）６人▽同（業務）５人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。
第４回江の川河川整備アドバイザー会議(委員長・内田龍彦広島大学大学院准教授、12人）が22日、江津市内で開かれ、国交省が江の川水系河川整備計画の変更原案を示した。
江の川河川整備アドバイザー会議であいさつする内田委員長＝江津市内県土木部砂防課は、７月９～11日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（22日現在）をまとめた。県施設56カ所・21億9690万円、市町村施設31カ所・４億800万円で、計87カ所・26億490万円。
国土交通省は、ＢＩＭを活用した建築確認申請を実現する環境整備の第１ステップとして「ＢＩＭ図面審査」の大枠を固めた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」が18日開いた会合で、ガイドラインや申請・審査の実施ツールの素案を説明。関係団体への意見照会などを踏まえ正式に策定し、運用準備を経てＢＩＭ図面審査を26年春に開始する。次のステップとしてＢＩＭデータそのものを活用する「ＢＩＭデータ審査」を29年春に開始する目標も示した。
隠岐の島町は12日、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営事業として実施予定の「大社エリア交流・民間商業施設の実施方針案」を公表した。西郷地区に整備する同施設について、運営や維持管理・保全業務などを実施するもので、特に民間商業施設の運営業務は、ＰＦＩ事業を予定。実施方針案の策定時期は10月の計画で、26日に町役場で説明会を開催する。
丸山達也県知事は16日、林正道中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進および上下水道の広域化・強靭化に対する財政支援を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（左側が林局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁
