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国土交通省が16年に掲げた「25年度までに建設現場の生産性２割向上」の目標を巡り、進ちょく状況を懸念する声が挙がっている。政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で有識者が「進ちょくは順調とはいえず、賃上げ原資となる付加価値の上昇も緩やか」と指摘し、目標設定の再検討を含む対応を求めた。

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松江市は、22年度当初予算の編成方針を公表した。上定昭仁市長が６月の所信表明で示した「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくる施策、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組む新規事業を重点的事業とし、各部局３事業まで新規の所要額を要求する。

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国土交通省は、技能労働者の賃金上昇に向け、標準見積書を活用し労務費と法定福利費を適正に確保するよう働き掛けを強める。元請と下請の両方に関係経費の内訳明示と見積もりの尊重を要請。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及を見据え、技能者の地位や能力を見積もりに反映するよう促す。地方自治体には請負代金内訳書の法定福利費内訳額の確認を要請し、適切な履行につなげる。民間発注者にも足並みをそろえた対応を求め、建設工事に関わる関係者全体で適正契約の認識を共有する。

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政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）の２年目となる22年度分などとして、21年度補正予算案に国費ベースで１兆５２１０億円を計上した。事業費ベースでは２兆３５５５億円の規模になる。うち、公共事業関係費は国費ベースで１兆２５３９億円、事業費ベースは１兆９２９１億円に上る。

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政府は11月26日の臨時閣議で21年度補正予算案を決定した。歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円に上る。新たな経済対策の関係経費として31兆5,627億円を計上。経済対策では柱の一つに「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を位置付け、２兆9,349億円を配分した。国土強靱化５か年加速化対策（21～25年度）に１兆2,539億円を充てる。

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県土木部は、20年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く964件で、評定平均78.6点。19年度完了工事には建築系を含んでいるため単純比較できないが、19年度比0.1点上昇した。業務は対象871件で、評定平均が77.9点（19年度比0.2点上昇）。評定区分に「設計（調査・計画）」を追加した。

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コロナ禍を契機に導入が加速した建設現場の遠隔臨場で、今後の普及拡大に向けた課題や対応策に関する知見が積み上がってきた。国土交通省は直轄土木工事の試行現場の受発注者を対象にアンケートを実施し、10月末時点の集計結果を公表。通信環境や計測機器の視認性といった運用上の課題に対し、現場からさまざまな工夫などが寄せられている。これらの意見を参考に、22年度の原則適用に向け実施要領を固める方針だ。

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出雲市は、老朽化が進む斐川行政センター（斐川町荘原）の再整備および廃止を予定する斐川文化会館（同）に代わる施設の整備案をまとめた。

西館を残し増築を予定する斐川行政センター＝出雲市斐川町

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国土交通省はＩＣＴ活用をはじめとする生産性向上への取り組みを総合評価方式で評価する試行工事を進める。比較的規模が大きく難易度が高い工事に採用する技術提案評価型Ｓ型と施工能力評価型Ｉ型を対象に、各地方整備局が年度内にも試行工事を発注する。件数は未定で各整備局の判断に任せる。ＩＣＴ活用の技術提案などを促し、現場の生産性向上策の推進・普及やレベルアップにつなげる。

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県は19日、一般会計総額14億2000万円を増額する11月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧、県立学校や県立施設の環境整備など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に21億6800万円を設定する。予算案は二本立てで、コロナ対策緊急措置の17億7200万円を先議する予定。25日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約5299億円で、20年度11月補正後とほぼ同額となる。

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国土交通省は港湾工事のＩＣＴ施工で本体工の実施要領を作成する。本体工のうちケーソン据え付け工は▽積算▽出来形管理▽監督・検査－の３要領の作成に新規着手し、年度内作業を終える見通し。海上地盤改良工は出来形管理や監督・検査にグラブ式浚渫船の施工履歴データを活用するための要領を22年度中に策定する方針。

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県農林水産部は、21年度災害のうち、規模の大きい林地被害などの復旧について、災害関連緊急治山事業と同地すべり防止事業35カ所、総事業費21億３９５２万円の採択を受けた。管轄県土整備事務所は、年内に測量設計、22年３月から工事発注。23年３月末までに全地区完了の予定。

県はこのほど、21年に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、各県土整備事務所長など関係機関に通知した。10月27日以降に公告・指名する21年度発生災害復旧工事（改良復旧工事を含む）に適用する。

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県は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進に向けた取り組みとして、「総合評価方式における加点評価」を試行する。土木総務課は８日、ＣＣＵＳ活用推進試行工事第１号となる神門通り線（２工区）防災安全交付金（街路）工事第６期を公告した。

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県は「22～24年度県建設工事入札参加資格審査」での特別点の概要をまとめた。国などと周期を合わせる形で３カ年に変更したことがポイントで、審査項目は19・20年度申請を基本的に踏襲するため、ほぼ変更はない。新規の審査項目は建築一式に適用する「県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者」「県被災住宅応急復旧相談員」の２項目とした。申請書は12月１日～22年１月16日まで受け付ける。

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国土交通省は、学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」の初会合を１日開き、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定議論を本格的にスタートした。前回改定時に十分なデータが得られず報酬算定に用いる「略算表」の改定を見送った一戸建て住宅や、現行基準で対象としていないＢＩＭの扱いなどが課題に挙がっている。

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松江市は、22～24年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式での主観点数の評価項目をまとめた。

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丸山達也県知事は１日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。要望事項は、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などの予算確保▽山陰道の早期完成、暫定２車線の高速道路や９号出雲バイパスの４車化▽江の川下流域治水対策の早期実施▽斐伊川・神戸川治水事業の推進▽頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策と土砂災害対策▽浜田港新北防波堤の整備促進―の６項目。

懇談会であいさつする丸山知事（正面が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂

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国土交通省は、直轄工事を対象としたオンライン電子納品を12月１日以降に竣工する全工事で適用する。７～８月に一部工事で実施した先行運用で受発注者の操作性や通信負荷などを検証し、ある程度のデータ量でもオンライン化が可能と実証した。情報共有システム（ＡＳＰ）の通信制限や山地に現場があるなど通信環境が整わない場合に限り、受発注者で協議した上でＣＤ－ＲＯＭなど電子媒体での納品を認める。

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県は、国が進めている22年度予算編成に当たり、江の川下流治水事業の早期実施、災害復旧事業の採択基準緩和などを重点要望事項に追加。６月の当初要望分とともに新型コロナ対策に関する緊急要望の追加も合わせ、11月15、16日に各省庁に要望する。

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