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県は、20年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は169件で、評定平均77.6点。19年度完了工事に比べ0.1点上昇した。業務は対象71件で、評定平均が76.5点。19年度比0.2点上昇した。

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中国地方整備局は、総合評価で発注する工事・業務を対象に、一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者に対し、配点割合５％以上を加点する。施工能力評価型では３点が加算される。２月１日以降に入契委員会を開始する案件から始め、４月１日以降の契約案件に適用する。賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針（１月15日付１面掲載）を踏まえ、国土交通省をはじめ各省庁が足並みを揃え実施する。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で３分の２を占める企業がＣＣＵＳに登録済み。主要な元請建設業団体＝日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）＝の会員企業に限ると、ＣＣＵＳ登録事業者は完工高ベースで約８割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。

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出雲市は１月25日、22年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。

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ダンピング対策や施工時期の平準化の取り組みが遅れている市区町村の状況が徐々に改善していることが分かった。国土交通省の調べによると、低入札価格調査基準か最低制限価格の算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回っていた人口10万人以上の市区のうち、過半数の30団体が改正済みか22年度に改正予定と返答。平準化措置を講じていない人口10万人未満の市区は20年度から半数以下の15団体となった。国交省のヒアリングなど個別の働き掛けが功を奏した格好だ。

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政府は22年度、地域強靱化に取り組む地方自治体に対する財政支援方針を転換する。自治体が策定する「国土強靱化地域計画」で、実施箇所など具体方針を明記した事業への交付金や補助金などを重点化。実効的な計画づくりを後押しする。国土交通省の「防災・安全交付金」など18件が対象になる見込みで、計画策定を交付条件とする「要件化」も検討している。

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国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を踏まえ20年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国10ブロックの地域発注者協議会で審議が一巡した。国や都道府県、政令市で週休２日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休２日が難しい場合を除いた工事公告件数の６割を超えた。市区町村発注の工事や業務を対象とした地域平準化率の実績値は、各ブロックで前年度からほぼ横ばいという結果となった。

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国交省松江国道事務所は、ドローンを使った橋梁点検支援技術の活用に取り組んでいる。18日、山陰道（仁摩温泉津道路）の湯里高架橋で実地作業と説明会があり、同事務所や中国地方整備局、中国道路メンテナンスセンターの職員ら20人が立ち会った。

ドローン撮影をモニターで確認する藤田修松江国道事務所長（右）＝大田市内

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県土木部は、第３四半期（21年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。21年度予算のうち、現年分は工事費630億4802万円（前年度同期比12.7％減）で、執行率44.6％（同7.7㌽ダウン）。繰越分は工事費394億110万円（同30.3％増）で、執行率88.5％（同4.4㌽ダウン）。また、「現年＋繰越ベース」での工事費は1024億4913万円（同0.1％減）で、執行率が61.4％。前年度の64.2％に比べ2.8㌽ダウンした。

県土木部は13日、21年７～８月の大雨災害による公共土木施設などの災害査定結果を公表した。県管理施設787カ所・149億円、市町村管理施設923カ所・90億円で、合計1,710カ所・239億円に上る。このうち、県・市町村管理施設を合わせて、雲南県土管内が件数・金額とも４割を占める。

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中国地方整備局や県などで組織する江の川流域治水推進室は21年末、「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）第１版（素案）」を公表した。

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賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。配点割合は加算点・技術点合計の５％以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は３点（合計の約７％）とする。４月１日以降の契約案件に適用する。

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国土交通省は、現場閉所が難しい通年維持工事などで試行している「週休２日交代制モデル工事」の運用に当たって対象工事・工種の類型化の検討を進めている。社会的要請や現場特性から週休２日の確保に現場閉所と交代制をどちらも選択できるような工事があるが、国交省は働き方改革や担い手確保の観点で可能な限り現場閉所を基本とする方針。交代制の運用の在り方を見極めながら、維持管理も含めた週休２日の原則適用を目指す考え。

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県土木部は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。

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農林水産省は昨年末、21年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など８億2500万円、県の農業・水産基盤や治山・林道など補助事業54億7400万円の計約63億円を配分した。

国土交通省は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する各種の技術検定の2022年度試験計画を昨年末の官報で公告した。土木▽建築▽電気工事▽管工事▽電気通信工事▽造園▽建設機械－の７種目で１級、２級の施工管理技術検定の試験が実施される。

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県は昨年末、22年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部１０３億２８００万円（21年度当初比４・３％増）、農林水産部１８２億８５００万円（同５・５％減）など、一般会計総額２７６８億２８００万円（同１・９％増）。

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県は昨年末、建設工事の総合評価の項目に▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用推進▽公共土木施設の災害復旧工事受注実績の評価▽ＩＣＴ活用工事施工実績の評価―を８月１日以降の公告分から追加することができると発表した。

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県土木部は、11月補正予算案で初日提案分2,200万円増、中日提案分85億1,100万円増の計85億3,300万円を増額。中日提案分では国の補正予算に対応し、防災・減災、国土強靱化のための対策事業費を増額。初日提案分は債務負担行為37億6,311万円を設定。このうち、施工時期の平準化に21億6,781万円を充てる。繰越明許費は一般・特別会計を合わせて2010件、約469億円を設定した。

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国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、ダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善など４項目の取り組み推進を全都道府県と申し合わせた。請負代金内訳書に法定福利費が適切に計上されているか確認してもらうことなどで合意。技能者の賃金上昇や建設企業の適正利潤の確保につなげる。

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