赤羽一嘉国土交通相は９月29日に開いた建設業４団体との意見交換会で、技能労働者の賃金水準を「おおむね２％以上」引き上げる目標の達成に向け、あらためて協力を要請した。10月に実施する公共事業労務費調査を踏まえ、「賃金の上昇が労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう引き続き取り組みを進めたい」と表明。ダンピング受注を控えるようくぎを刺し、適正な価格で下請契約を結ぶよう求めた。
国土交通省は、橋梁やトンネルといった地方の道路施設の老朽化対策を後押しする。自治体管理の道路で修繕が遅れている現状を考慮。22年度概算要求で自治体向けの個別補助金を積み増した。箇所ごとにきめ細かい財政支援を講じ、橋梁の耐震化や舗装の打ち替えといった対策を集中実施する。維持管理のスタンスを対処型から予防保全型に転換し、中長期的なコスト縮減につなげる。
国土交通省は長期優良住宅認定基準の変更案をまとめた。住宅性能表示制度にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同等の省エネルギー性能を示す新たな等級を設け、長期優良住宅の認定要件にする。新しい認定基準は、意見募集を経て今秋にも公布。22年２月の改正長期優良住宅普及促進法と同時に施行する。
国土交通省が道路にある構造物や交通量を仮想空間で再現し、行政手続きなどのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）につなげる。「ｘＲＯＡＤ（クロスロード）」と呼ぶ新たなデータベース（ＤＢ）を構築し、道路構造物の情報やリアルタイムの交通量といった情報を集約。修繕工事の発注や道路関連の許認可手続きの電子化に取り組む。ＤＢは民間にも公開し、新規事業の創出や技術のイノベーションに役立てる。
県土木部はこのほど、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」について、第１次募集の採択結果を公表した。４月９日～６月30日まで公募し、提出のあった23件全てを採択した。
浜田市は、13日の９月市議会産業建設員会で（市）日脚治和線周布橋の復旧方法として現状復旧と架け替えの２案を説明。12日の地元説明会での住民の要望もあり、架け替えの方向で進めたい意向を示した。
８月の大雨被害により橋脚が沈下した周布橋＝浜田市国土交通省は９月30日施行の改正住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した事業者に義務付けている資力確保措置状況の届け出を従来の年２回から年１回に減らす。保証金の供託や保険への加入で瑕疵担保責任を負うことが一定程度、浸透してきたことから事業者の負担を軽減する。対象事業者の７割超を占める建設業者にも改正内容を周知する。
県は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）および土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の県内指定をこのほど全て完了した。指定数はイエローゾーン３万２２２０カ所、レッドゾーン２万８９８カ所。
国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用・普及を促すため、全国８ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、ＣＣＵＳ活用機運を盛り上げる。
県は６日、一般会計総額507億7062万円を増額する９月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧などで公共事業を273億9400万円増額。新型コロナ感染症対策149億2300万円など、９日開会の９月定例県議会に提案する。予算案は二本立てで、新型コロナ対策緊急措置の50億6128万円を先議する予定。補正後の一般会計予算額は約5274億円で、20年度９月補正後に比べ0.2％増となる。
国土交通省は建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定に向けた検討を開始した。８月30日に開かれた中央建築士審査会に改定の段取りを示すスケジュールを報告。学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」を10～11月に設置し、年度内に改正の方向性を固める。22年度の早い時期にも建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査に入る。
国土交通省は中小建設会社をターゲットにＩＣＴ施工を拡大するため、小規模現場での対応を検討する「ＩＣＴ普及促進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置。８月下旬にオンラインで初会合を開き、マシンガイダンス（ＭＧ）機能を搭載した小型建設機械とスマートフォンによる出来形管理技術を22年度に現場導入する方向性を示した。ＩＣＴ施工に積極的に取り組む地方自治体にもＷＧに参加してもらい、自治体発注工事での早期導入も促す。
県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は８月30日、松江市内で第１回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら20人が出席した。
渋滞対策で意見交換する出席者＝松江国道事務所国土交通省は８月26日、22年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比17・６％増の６兆９３４９億円。うち公共事業関係費は18・８％増の６兆２４９２億円を要求する。グリーン社会の実現など成長分野の施策に重点配分する特別枠「新たな成長推進枠」を活用し、最大限の要求額を計上。２年目に入る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や関係省庁と進める盛り土の総点検を踏まえた対応は事項要求とし、予算編成過程で検討する。
県農林水産部は、７月６日からと８月12日からの大雨、台風９号による農林水産関係の被害状況（８月23日現在）をまとめた。農作物などを含めた被害額は251億800万円に上っている。いずれも調査中で、被害は増える見込み。
県内の住生活について基本的課題・方針を検討する「県住宅政策懇話会」（委員長・細田智久島大教授、10人）の初会合が20日、松江市内で開かれ、県内住環境の現状や住宅施策の課題を話し合った。
国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、公共工事の円滑な施工確保など４項目の取り組み事項の推進を全都道府県と申し合わせた。都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を本年度から原則開催することで合意。市区町村を含めた入札契約の改善などの取り組みを強化する。
国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金などを調べる「公共事業労務費調査」を、昨年度と同じく書面送付と電話での聞き取りで実施する。調査対象工事約１万件を選定し、９月に入ってから対象業者に通知。
県土木部砂防課は、８月７～10日にかけての台風第９号による公共土木施設の被災状況（８月20日現在）をまとめた。県施設は１５０カ所・19億円、市町村施設が２０１カ所・18億円で、合計３５１カ所・38億円。
出雲市多伎町で18日、大規模地すべりが発生した。国交省松江国道事務所は同日からの通行止め措置、状況調査と変位観測に続き、20日から応急復旧作業に着手した。作業は同事務所と災害時応急業務協定を結ぶ県建設業協会員の各社が施工。天候や地山の状況を見ながら復旧を進める。
